研究課題
当年度は、昨年度の成果である抵当権制度についての企業アンケートを分析・整理し、これを原稿としてまとめるための作業を行った。研究分担者に執筆部分を割り当て、執筆の調整のための研究会を東京で3回開いた。執筆に際してのグラフの作り方や説明の仕方等何度も協議し予定の2回が3回になった。そのため、また時間的余裕もなくなったため、当初予定していた個別企業の抜き取り調査は残念ながら中止せざるをえなかった。その成果については、(社)商事法務から1冊の本として出版する予定である。フランス法については、研究分担者の中で担当している者に原稿を依頼し、これも(社)商事法務から出版する予定である。本年2月中には、企業アンケート、フランス法とも原稿が集まっており、その成果を公にすることが近年中には可能である。