| 研究概要 |
産業空洞化といわれるようになってきた情勢のもとで失業率が戦後最高になってきたなかで雇用保障と地域共同体再編の諸条件を明らかにすることが緊急の課題となってきたので、新日鉄光製鉄所と武田薬品の工場のある光市の実態調査をおこない、失業者が自力で就労の場をつくっている光中高年事業団の就労者と、公的就労事業の失業対策事業,任意就業事業,高齢者等就労事業および徳山市のシルバー人材センターの就労者,民間企業の緑工事と光水道の就業者の労働と生活の実態を面接調査し、この調査票を整理・分析し、比較検討し、その中間的な成果を3冊のパンフレット・「光-地域開発の展開と都市問題-」「光市の公的就労事業と事業団」「わが国中高年齢者の就業と生活の実態-光市調査をもとにして-」にまとめたが、さらに研究を深めるために、中高年雇用・福祉事業団(労働者協同組合)全国連合会の機関紙,資料を収集,分析し、日本全国の事業団活動・労働者協同組合運動のなかに位置づけ、その特徴と問題点を明らかにするための作業をすすめつつある。そのなかで、とくに問題とされるのは、失業対策事業などの公的就労事業が、国の政策によって後退させられつつあるとき、また、国の行政改革により、地域住民への公的サービスも後退させられつつあるとき、失業者の自主的な雇用保障の運動である事業団活動に対して、地方自治体当局がどうかかわり、地域共同体がどう再編成されていくかということである。この点ヨーロッパ諸国に共通な問題が見られるので、現在わが国で発表されているヨーロッパ各国の協同組合に関する文献を収集し、さらに、現在公刊されつつあるヨーロッパ各国の文献を収集して、問題点を明らかにするために、研究をはじめているところである。
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