| 研究分担者 |
横田 茂 関西大学, 商学部, 教授 (80067686)
中村 剛治郎 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (60143872)
長沼 進一 大阪市立大学, 経済学部, 助教授 (50117959)
水口 憲人 大阪市立大学, 法学部, 教授 (60047371)
賀茂 利男 大阪市立大学, 法学部, 教授 (80047357)
SASAKI Masayuki Faculty of Economics of Kanazawa University (50154000)
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| 研究概要 |
1.東京一点集中現象にみられるように, 現代の地域経済はこれまでにない変化をとげ, 都市の経済と社会は大きな変貌をとげつつある. この変化は, 国際化, 産業構造のハイテク化・サービス化・情報化, 人口の高齢化に関連して生じたものである. この研究は, そのような変化の内容, 原因, 意義を, 財政と関連させながら明らかにしようとしたものである. 研究方法は第1に東京圏と大阪圏の実態調査をおこない, 両者の比較検討をおこなった. その際, 必要に応じて名古屋圏あるいはニューヨーク市などのアメリカの大都市圏の研究成果を参考にした. 第2は, 今後の大都市圏特有の財源構想を提言するために, 1970年代に一斉に提言された東京都新財源構想などの全自治体の財政改革を再検討し, その成果の上に立って今日の状況の下での改革案を構築した.
2.研究成果は2冊の実績報告書と今後の出版物に集約されるが, 以下, 簡単に21世紀にかけて考えねばならぬ課題を紹介したい. (1)インナーシティの変化, とくに東京圏以外の都市の衰退にともなう状況への対応. (2)産業構造のサービス化にともなう財政の変化(アンダーグラウンド経済の発展にともなう所得捕捉の困難, 固定資産の相対的減少と交通通信需要増大などの財政構造の変化にみあった租税制度の構築). (3)高齢化にともなう財政の変化(年金・医療・福祉などの財政需要の増大, 若年層向けにつくられた都市施設の高齢者向けへの改善, 税収とくに所得課税の減少). (4)社会資本の質の変化と老朽化にともなう改修・維持費の増大, これにともなって高度成長期の補助金・公債制度の改革の必要, 国際化あるいは国内的な情報文化機能集積地としての特性による財政需要とアメリティ税制など新税の必要(定住民ではなく, 動民の財政需要に応える税制を考えねばならない).
3.根本的税制改革は以上の状況を考慮して地方財政を中心にした構想を考える必要があろう.
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