| 研究分担者 |
高井 真 関西学院大学, 商学部, 教授 (40090732)
衣笠 洋輔 横浜市立大学, 商学部, 教授 (90045998)
沼口 元 千葉商科大学, 商学部, 教授 (50049920)
角松 正雄 熊本商科大学, 商学部, 教授 (60069929)
小林 規威 慶應義塾大学, 大学院・経営管理研究科, 教授 (50051248)
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| 研究概要 |
所期の研究目的に沿って多国籍企業の企業内国際取引の理論,実態に関する整理,検討が企業内および関連企業間の国際分業体制の側面から行なわれた(竹田)。特に米国系多国籍企業関連貿易に係わる統計数値による実態の分析,企業内国際取引の位置づけ(量的側面)が行なわれた(角松)。また日本企業の国際経営活動を輸出からグローバル・オプティマイゼイションに至る発展過程のなかにとらえ、当面する経営管理上の課題の検出を行なった(小林)。これをふまえ個別経営的視点からする問題としては、まず、わが国の生産立地をめぐる構造的変化のなかで日本産業の空洞化を回避しようとする日本企業の外国(米国なり,NICsなり)生産立地活用の研究があげられる(衣笠)。さらに輸出入活動に関連していえば、まず、対外輸出の変質をもたらしつつあるOEM輸出についての調査がなされ,対米OEM輸出は約50億ドルと推定され,ハイテク分野の貿易摩擦商品のウエイトの高いことが確認された(沼口)。一方輸入に関してはわが国の市場開放と輸入構造の変化を背景とした輸入品市場の実態と外資系企業の流通戦略に関するデータ収集と整理がすすめられた(高井)。
以上のような多国籍企業化の道をいく企業行動の集積として、国民経済レベルでの貿易量の変化とそれに係わる紛争の諸相を整理,検討すること(大谷)に加え、特に日米間の経済摩擦が社会経済的視点から分析されている。すなわち、すでになされた通貨調整にもかかわらず、なぜ米国の貿易収支は改善されなかったのか,米国経済の構造的欠陥および米国経済「活性化」のための諸条件の研究がすすめられた(佐藤)。そして対米投資摩擦の回避,軽減をめざして、(1)摩擦発生の可能性ある分野の現況、(2)各分野での日系企業に対する米国側の反応の調査が行なわれたのである(桜井)。
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