研究分担者 |
青山 宏夫 東京都立大, 理学部, 助手 (00167222)
伊東 理 鳥取大, 教養部, 助教授 (70116309)
阿部 和俊 愛知教育大, 教育学部, 助教授 (00109365)
中林 一樹 東京都立大, 理学部, 助手 (80094275)
北村 嘉行 東洋大, 文学部, 教授 (30096739)
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研究概要 |
61年度の研究では、7月に東京において打ち合わせのための全体集会を1回開催したほか、62年2月に下田で中間報告の研究集会とCATVの見学を行った。 1)企業レベルと中枢管理機能:中枢管理機能の東京への集中が進行し、オフィスビルの需要が増加している。都心3区およびその周辺におけるビル建設は都市機能の再配置を促した。赤坂地区における再開発の代表例として民間の森ビルによるアークヒルズビルを8月に見学した。(11名)。これはインテリジェントビル,ホテル,住宅の複合機能をもつものとして計画された。東京の国際化に対応した施設といえる。(中林,山崎)。東京・大阪における情報サービス業の立地の問題(生田)、および大都市と地方との間の情報の地域格差の拡大が問題となる。この地方都市については中林,阿部,佐野,北村によって札幌,福岡,豊橋,飯田で研究が行われた。 2)地域レベル:CATVの展開は難視聴地域に多チャンネルの視聴を可能とし地方のコミュニケーションに大きな影響を与えた。その上に自主放送を行っている地域では、ローカル情報によって地域の活性化が図られている。大都市圏の例として洛西ニュータウン(寺阪),地方都市の例として唐津(若松),甲府(金坂),下田(全員)を聞き取り調査した。また、地方における情報化への対応(福井(金坂),山形(樋口)),人口減少地域における公共施設を通して地域の再編成が進められた広島県豊町(酒川)の情報の役割が調査された。 3)個人レベル:まちに関する情報が行動にどのような影響を与えているかについて、若者の街自由ケ丘における若者の行動とイメージとの関係をアンケートによって調べた(青山,寺阪)。また、環境情報がイメージの形成に果している役割について調べた。(若林,小方,荒井)。POSの普及と消費者行動の関係を調査した。(伊東)。
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