| 研究分担者 |
伴 金美 大阪大学, 経済学部, 助教授 (30027578)
井堀 利宏 大阪大学, 経済学部, 助教授 (40145652)
植田 和男 大阪大学, 経済学部, 助教授 (90151787)
中谷 巌 大阪大学, 経済学部, 教授 (10028053)
柴田 弘文 大阪大学, 経済学部, 教授 (80112001)
|
|---|
| 研究概要 |
日米の貯蓄・投資税制と国際経済政策の協調をテーマに, 第2年度分として, 税制の比較および望ましい税制のあり方について研究するとともに, 日米経済摩擦の原因と結果についての研究,日米のマクロ経済政策をダイナミツクポリシーゲームの視点からの分析を行なった. 研究の成果な次の通りである.
(1)日米の税制比較と最適税制のあり方
日米ともに比較的所得税を中心とする直接税が中心的な役割を果しているが, 今後は間接税体系への移行が重要な問題となる. これは所得税がもつ動学的再分配効果すなわち世代間の移転を含む税負担を考慮するならば資源配分に中立的な税体系がもっとも望ましいものと考えられる. このような理倫的な背景に基づいて現行税制を考えると,我が国における所得税重視の税制のもとでは,企業行動・家計行動に対して長期的な視点から資源配分にゆがみが生ずる.
(2)日米経済摩擦について.
近年における経済摩擦の根源は,基本的に「国境」という人為的な閉鎖体系によって生ずる. ところが,現代の企業はこの人為的な柵を自由に越えることができる. したがって国境のないいわゆるボーダーレスエコノミーのなかで経済の新しい秩序を確立しなければ,真の摩擦の解消とはならない.
(3)日米の政策協調
日米の政策協調をふりかえると,米国主導型の経済政策決定が主である. ポリシーゲームとしてみるとこれは,主導・追隨型のポリシーゲームであると言える. 日米関係はこの主導・追隨型により両者の厚生が多きくなる可能性が理倫的に明らかとなった.
|
