| 研究課題/領域番号 |
61410015
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
安場 保吉 大阪大学, 経済学部, 教授 (80028034)
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| 研究分担者 |
伴 金美 大阪大学, 経済学部, 助教授 (30027578)
井堀 利宏 大阪大学, 経済学部, 助教授 (40145652)
植田 和男 大阪大学, 経済学部, 助教授 (90151787)
中谷 巌 大阪大学, 経済学部, 教授 (10028053)
蝋山 昌一 大阪大学, 経済学部, 教授 (60012126)
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| キーワード | 日本と米国 / 政策協調 / 国際経済 / 貯蓄税制 / 投資税制 |
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| 研究概要 |
本年度は、3年間の研究期間の最終年度であり、3か年の研究成果を総括し次のような理論的・実証的事実が明らかにされた。
米国における大規模な貯蓄・投資税制の変更は、米国経済に対して多大な影響を与えた。その目的は、貯蓄・投資の奨励による経済の活性化であった。80年代におけるこのような政策変更は金融の引き締めによる歪みを生じさせたものの、長期的な観点にたてば好影響を与えていることが認められた。もちろん、財政の赤字・貿易の赤字にみられる不均衡は重大な問題であるが、増税等の新らたな施策がなされるならば、十分に解決する問題であることが示された。
日本における税制改革は、所得課税から消費課税への一つの転換を意味するものであるが、その最大の目的は、税制の国際的な統一化による税制の持つ資源配分に存する中立制を確得するものである。ただ、負担の公平という観点も重要であり、両者の均衡および国際的な観点に立つ税制改正の重要性が明らかにされた。
日米間の貿易不均衡に見られる問題は、単に財政金融の協調だけにとどまらず、産業調整を伴うものであるが、この点における日米間の協調の必要性についても、産業別あるいは特許制度を中心とする知的所有権に関する点など多くの観点から明らかにされた。得にわが国の研究開発投資が貯蓄・投資税制との関連で活発化されその成果が高いことから計量的に明らかにされた。
最後に、日米間の政策協調のあり方についてのゲーム論的な分析がなされ、米国を政策の主導者、日本を追隋者とするゲーム転開が両国についての厚生を高める上でも有効な方法であることが確しかめられた。このようなゲーム解での日本の厚生の増加は、米国のそれと比較しても多きく、日米経済関係の一つの側面を表わしていると思われる。
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