| 研究課題/領域番号 |
61410015
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| 研究種目 |
一般研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
一般理論
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
安場 保吉 大阪大学, 経済学部, 教授 (80028034)
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| 研究分担者 |
伴 金美 大阪大学, 経済学部, 助教授 (30027578)
井堀 利宏 大阪大学, 経済学部, 助教授 (40145652)
植田 和男 大阪大学, 経済学部, 助教授 (90151787)
中谷 巌 大阪大学, 経済学部, 教授 (10028053)
蝋山 昌一 大阪大学, 経済学部, 教授 (60012126)
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| 研究期間 (年度) |
1986 – 1988
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| キーワード | 日本と米国 / 国際経済政策 / 政策協調 / 貯蓄 / 投資 / 税制 |
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| 研究概要 |
日米間の貿易不均衡についての問題は世界経済の不安定化要因の1つとして考えられている問題である。これを解決するためには、日米間でのマクロの経済政策の協調だけでなく、貯蓄・投資税制に関する日米の協調も必要不可欠であることを明らかにした。
米国では1981年のレーガン政権の誕生以後、大幅な所得減税と投資促進のための税制改革が行なわれた。この目的は、所得減税により人々の勤労意欲を高め投資を促進することによりアメリカ経済の活性化を目的とするものであった。しかしながら、実際には貯蓄の増加とはならず、投資増に必要な資金は、日本からの資本流出がささえていた。その意味で、貯蓄を増加させる方法が何かが問われ、1986年の第2次税制改革となった。
一方、わが国では所得課税から消費課税への変換が行なわれつつあり、その税制のもつ効果、公平の観点からの評価の緊要な課題であった。本研究は単にマクロのデータだけでなく、家計・企業等のマイクロデータについての分析を行ない、税制がもつべき性質として、経済に対して中立性を保つことであることを明らかにした。それと同時に、一国の税制改革は他国の協同なくしてはその効果を発起することができないことを示し、国境の消失という経済的な現実のなかで、日本とアメリカがどのような協調政策を行なうことが必要かを明らかにした。
さらに、日米の2国モデルの作成およびそのシミュレーション分析から、日米の経済政策の協調のあり方について、米国主導型の歴史が、日本にとっての厚生を高める結果となっていることも明らかにされた。このような日米間の経済の相互依存の非対象性が、日米の不均衡問題のなかで、解決策を探すためにも重要な要因であること、さらにそれを配慮した新らたな政策協調の必要性を明らかにした。
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