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1987 年度 実績報告書

地方の国際交流にたいする住民の対応に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 61450025
研究機関筑波大学

研究代表者

駒井 洋  筑波大学, 社会学系, 助教授 (20058100)

研究分担者 菱山 謙二  筑波大学, 社会科学系, 助教授 (30045067)
進藤 榮一  筑波大学, 社会科学系, 助教授 (70041093)
キーワード国際交流 / 国際交流の担い手 / 国際交流の認知 / 国際交流の有効性 / 北方圏構想 / 行政期待型 / 民間期待型
研究概要

本年度は, 地方の国際交流について, 1.国際交流の内容, 2.それに対応する住民組織や住民リーダーの実態, 3.このような国際化にたいする住民リーダーの意識, 4.このような国際交流にたいする一般住民の意識を明らかにするため, 北海道札幌市・神奈川県横浜市におもむき関係諸機関からの聴きとりと資料収集, 実業家団体・知職人・連合町内会等関連する住民組織や住民リーダーの発見およびそれらからの聴き取りと資料収集をおこなった.
札幌市においては, 層化抽出法によって無作意抽出された調査対象にたいして質問紙を用いる面接調査(339サンプル回収)また確定された少数の住民リーダーにたいする自由回答法による面接調査をおこなった. その主要な結果はつぎのとおりである.
1.国際交流事業の認知については, 一部の人たちの活動であり縁遠いという意識と, 関心がない, 参加方法を知らないとする者が多かった. 2.国際交流事業に期待する内容としては, 平和・人権意識の拡大が第1位であり, 国際理解・国際感覚の向上がそれについだ. 3.北海道独自の交流事業として知られる北方圏構想については, 環太平洋地域(米・豪州など)との交流を重視するものがむしろ多かった. 4.国際交流事業を推進する主体については, 道が第1位であり, ついで国市, 企業や経済団体となっている. ただし国の方針に従うか否かについては必ずしもそう考えないものが多い. 5.国際交流事業の有効性については, 世界平和の実現, 環境問題, 人権問題の順で有効性が認められている.
以上のような諸項目について, 社会的地位, 人種的偏見をふくむ代表的な態度, 北海道の現状と将来についての意見などの質問事項とのあいだのクロス表による分析をおこなった.

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公開日: 1989-03-30   更新日: 2016-04-21  

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