| 研究概要 |
1.第22〜28回衆議院議員選挙(1946〜58年)で選出された保守系議員の出身・経歴・会派等の基礎的データの整理をおこなった。このなかで、官僚出身者の進出は、その後の保守政党の支配体制の問題とも関連して注目すべきことであるが、2で記載するグループの研究の進展とあわせて、昭和62年度において、さらに総合的分析をすすめる。
2.自由党本流の「吉田学校」官僚政治家グループ,自由党嶋山派グループ自由党非嶋山派の党人派グループの代表的政治家について、現地調査を含め、出身,経歴,政策,パーソナリティ,選挙基盤などについて檢討した。
(1)党人派グループは公職追放解除後、政界に復帰するが、戦前の大正期から昭和初期における立憲政友会 立憲民政党(憲政会)当時の活動との関連を無視しえず、戦後保守思想に接続していく近代日本のリベラリズムとナショナリズムの構造についても歴史的分析をおこなった。
(2)官僚グループについては、戦時下革新官僚グループとの継続的関係を注目する必要があり、この点とあわせて党人派グループ公職追放中の選挙地盤空白にともなう再編成との関連で研究をすすめた。
(3)なお、選挙公報などに典型的にあらわれているが、それぞれの地域課題と全国的課題の関連について、保守政党再編化過程において、バラエティに富んだ実態を把握することができたので、昭和62年度にはこれをある程度類型化するつもりである。
3.戦後保守政党の再編と戦後民主化政策との関連は、特に重要な檢討課題であり、革新政党とは異なった民主化路戦の具体的分析を進めない限り、国民的支持あるいは選挙基盤の整備の実態が把握できないのではないかと痛感した。このため、地域組織の再編過程との関連をさらに檢討することにしている。
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