| 研究課題/領域番号 |
61450075
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
内藤 正中 島根大学, 法文学部, 教授 (90032416)
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| 研究分担者 |
山本 眞一 島根大学, 教育学部, 助教授 (60108785)
北川 泉 島根大学, 農学部, 教授 (60032546)
保母 武彦 島根大学, 法文学部, 教授 (70127497)
木村 隆之 島根大学, 法文学部, 教授 (80108779)
岡崎 勝彦 島根大学, 法文学部, 教授 (50109245)
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| キーワード | 在日朝鮮人 / 益田事件 / 在日韓国朝鮮人就業実態調査 |
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| 研究概要 |
1.戦後期における在日朝鮮人の生業実態と在日本朝鮮人連盟(朝連)の生活安定対策の農山村地域での展開をみるために、山陰地方での具体的実相を明らかにした。朝連の生活安定対策は、昭和21年の第三回全体大会から23年の第五回大会で明らかにされているが、朝鮮語で記されているため利用されないでいたものを日本語に翻訳して研究に活用することにより、新しい事実を明らかにすることができた。
2.益田事件は、昭和24年1月に島根県益田市で勃発した朝鮮人の警察署襲撃事件である。地方新聞、裁判記録に加えて、新しくアメリカ軍政部資料を利用して、アメリカ軍政下の朝鮮人対策をめぐる問題を明らかにすることができた。
3.韓国居畄民団島根県本部、朝鮮総連島根県本部の両民族団体の理解と協力を得て、「在日韓国・朝鮮人就業実態調査」を実施し、島根県下在住の韓国・朝鮮人275人から調査表を回収した。本調査によって、就業・所得・暮らしむきの実態を統計的に把握することができ、就業と生活をめぐる問題点を解明することができた。これまで朝鮮総連としては、アンケート調査について思想調査であるとして全面的に拒否していたが、調査の内容と目的を理解してもらい組織的な協力を得た。民団と総連の両民族団体で同時に共通する調査票でアンケート調査を実施したのは、本調査が全国で最初のものである。
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