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今年度の実態調査及びデータ収集から以下のことが明らかになった。
1、国あるいは団体が制度として行っている集団研修は画一的で、研修生個々の国、地域の事情を反映したものとはなっていない。
2、民間企業が個別に行っている教育、研修は日本型教育システムであり、つまり教育プログラム、マニュアルが十分に整備されていない。
3、大学・高専での留学生教育は日本人向教育プログラムに組み入れることが中心で、個別のニーズに対応しうるものとはなっていない。
4、政府援助工事は設計、施工いずれの分野も日本側の事情が強く反映しており、必ずしも現地の活性化に結びついてはいない。
5、商業ベースの民間工事では現場管理者の裁量範囲、採算性等の点で必ずしも技術的移転を促進する体制とはなっていない。現地でのプロジェクト組織の編成も個人的経験、個別性が強く出ている。
6、オープンデータの整理から移転先を資源立国、労働立国、カントリーリスク、技術技能レベルなどの観点から分類すべきことが明らかになった。
以上の実態及び文献による理論的枠組の検討から、建築生産技術の移転に関して、その問題領域を、(1)移転の方法・プロセス、(2)技術連関を考慮した移転の内容、(3)建築生産組織と経営システム、(4)職種構成と役割分担、技術と技能、の四つに区分して検討することが適当との知見を得た。
次に各問題領域ごとに詳細な分析、検討を行っているが、現在までのところ、成果として報告する段階には至っついない。
いずれにせよ、建築生産技術はその国や地域の資源、社会、文化に即したものであるため、上記の問題領域のそれぞれについて、日本と移転先の違いを明確にし、建築生産技術の移転のあり方をさらに検討していくこととしている。
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