| 研究概要 |
建設業の海外工事経験者の詳細調査から以下のことが明らかとなった.
1, 既に日本で普及している建築生産上のソフト技術, たとえば工程計画, 原価管理技術等の理解, 習得は現地のエンジニアでも相当程度進んでいる.
2, とくに欧米型マネジメント手法・技術に関する知識は豊かで, 日本人エンジニアよりも優れている部分も多い.
3, そのため日本型の工事の進め方, マネジメント手法を導入しようとすれば, かえってそれが阻害要因となる.
4, 現地のエンジニアに不足している能力で最も顕著なものは, 工事が手順通り, 工程通りに進行しない場合の調整能力である.
上記の結果をふまえて建築生産技術の移転の理論的枠組を検討した結果, 日本と被移転国の建築生産をシステムととらえ, 一般システム論を採用することが有効であるとの知見を得た. すなわちシステムを(1)複数の要素から構成され, (2)それらの要素間に関係があり, (3)それらが外部環境と明確に区別できるもの, ととらえると, 日本型建築生産システムと被移転国の建築生産システムには明らかなシステム違いが存在している. たとえば(1)システムの要素である施主, 建築家, ゼネコン, サブコン等の能力と守備範囲は異なる. (2)要素間の関係もゼネコンとサブコンの専属関係, ユニオンの存在等で異なる. (3)外部環境も労仂慣行, 法制度, 資機材の調達可能性等異なっている. これらを昨年度報告で明らかにした技術移転の問題領域((1)移転の方法・プロセス, (2)技術連関を考慮した移転の内容, (3)建築生産組織と経営システム, (4)職種構成と役割分担)と重ね合せることによって, より具体的な検討が可能となる. この認識のもとに建築生産技術の移転のあり方について検討していくこととしている.
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