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野外教育活動とは、野外における自然環境を積極的に利用した実体験を通しての教育活動のことを示し、今日の都市化・文明化が著しく進んだ社会において、青少年の健全な育成と正しい知識の理解を図るには最も重要な事項であると考えられるようになった。これらの野外教育活動は、古くは明治時代末期より実施されるようになった休暇聚落にその発端を認めることができ、その後、転地修養、林間学校、臨海学校などと形や名称を変え、近年ではセカンドスクールやグリーンスクール、また集団宿泊訓練といった行政レベルでの指導も行われるようになった。そして昭和59年度からは文部省によって自然教室推進事業なる方針が打ち出され、学校教育に現存する様々な問題に対処し、効果的な青少年教育実践の場として推進されるようになったことが歴史的に明らかとなった。
そこでこの自然教室を中心とし、様々な形態での野外教育活動が、現在どの様な形で実践され、かつどの様な成果を挙げているのかを明らかにするために、当該年度では第一次調査として全国都道府県・指定都市および東京都内の各教育委員会計112ケ所の行政体を対象とし、その実態を調査した。
特に自然教室については、未だ全く実施していないという行政体が中学校で約25%、小学校では約30%あり、補助金事業として実施3ケ年を経たにもかかわらず、十分な浸透を果たしていないことが明らかとなった。しかし将来的には約70%の行政体が小・中学校共に積極的に推進してゆきたいと考えており、条件が改善されれば推進すると考える所まで含めればほぼ90%となる。しかしながら自然教室に関しては、実施することによって期待できる成果や、実施を困難にする条件として挙げられた内容において、自然教室推進事業の内容を十分に理解できておらず、多くの問題的が明らかとなった。次年度はこの点に対する調査を継続する。
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