| 研究課題/領域番号 |
61480072
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
小出 進 東大, 農学部, 教授 (60003745)
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| 研究分担者 |
広田 純一 岩手大学, 農学部, 講師 (00173287)
吉野 邦彦 東京大学, 農学部, 助手 (60182804)
山路 永司 東京大学, 農学部, 助手 (10143405)
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| キーワード | 土地改良事業 / 土地利用調整 / 換地 / 緑農住区 / 土地利用計画 / 土地利用秩序 / 農振農用地区域 / 市街化区域内農地 |
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| 研究概要 |
農業生産力や農村の生活環境を向上させるため土地改良事業がある。従来の土地改良事業は農用地のみを対象としていたが、昭和47年および59年の改正によって非農用地も含めることが可能となった。これにより農用地と非農用地の土地利用を調整し土地利用の秩序化を図ることが期待される。しかし法律上可能となったとは言え現場でそれを取り込むにはさまざまな困難がある。そこで本研究では非農用地を含めた土地改良事業の事例を収集した。
公共事業関連の事例として松本市およびその周辺地区がある。本地区では高速道路事業用地を圃場整備事業を通じて捻出し、公共事業の用地取得と圃場整備の推進に資している。一般の住宅用地等の捻出は広く行なわれているが、安城市および明科町の事例を調査した。市街化区域内農地と農振農用地区内農地との交換を行なう緑農住区開発関連土地基盤整備事業の事例としては、神戸市前開地区,三重県東員地区および福井市六条和田地区を調査した。本事業では住区内農地所有者のうち住区から農区へ転出しない者のメリットがほとんどないため事業参加への動機が薄いという困難がある。この困難の解決は各地区ごとに異なった方法で行なっている。また過疎集落で移転住宅を作った例として入広瀬村を調査した。
以上の調査事例の整理として数値データのみでなく地図情報も電算機で処理するため、入力装置を購入し入力・演算・出力のためのプログラムを開発した。これにより複雑な地図情報が任意のスケールで出力でき、また新たな情報を簡易に重ね合わせることが可能となった。
今年度は事例の収集と基本プログラム開発に重点を置いたため、各地区での特質の要因については十分に明らかになってはいない。次年度はこれらの資料を中心に、土地利用秩序を合理的に形成する手法およびその基礎となる土地評価手法の検討を行ないたい。
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