| 研究分担者 |
織田 直子 帝京大学, 医学部, 助手 (30177232)
小林 廉毅 帝京大学, 医学部, 助手 (70178341)
山岡 和枝 帝京大学, 医学部, 助手 (50091038)
甲斐 一郎 帝京大学, 医学部, 講師 (30126023)
矢野 栄二 帝京大学, 医学部, 助教授 (50114690)
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| 研究概要 |
近年、医療技術の進歩や高令者人口の増加によって終末期の延長,多様化がもたらされた。植物状態やがんの末期であっても治療手段を組合せることにより、長期間の生存が可能になった。これに伴って、病院などの施設内死亡の割合も増加している。しかし、この状況は数十年前には考えられなかった問題をおこしつつある。米国では、植物状態や末期がん、エイズなど不治の病の治療方針決定に際して患者の意志を尊重する方策がとられており、治療の場でも住みなれた家庭での医療・介護体制の整備が強調されている。
本年度は、沖縄県名護市において住民,患者,医療従事者を対象として終末期に関する意識調査を行った。終末期にみられる重い病気であっても、大多数の者がありのままの説明を望み、この傾向は患者群で顕著であった。人生の最期を過ごす場所として、住民や患者の7〜8割が家庭を望んだ。また、家庭での老人介護について最も希望が多いのは、医師の往診や看護婦の訪問看護など在宅介護支援体制の充実であった。終末期の治療方針については、延命よりもむしろ苦痛の除去を優先して欲しい者が過半数であった。しかし、意志決定に際して年令,性,学歴,知力低下などが影響を与える可能性も認められるので、疫学的手法に基づいて検討を加えた。
終末期医療については、医療従事者の問題意識が高く、意見の相違も認められる。故に、医療従事者の調査を通じて終末期医療の問題点、特に病名の告知などを中心にして検討を加える必要性があった。従来の医師患者関係の分析に加えて、看護婦や患者家族を含めたコミュニケーションの分析を行う必要性が示唆された。
現在、在宅介護に関する医療経済学的な評価を行っている。
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