| 研究課題/領域番号 |
61490013
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
成田 頼明 横国大, 経済学部, 教授 (40017794)
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| 研究分担者 |
円谷 峻 横浜国立大学, 経営学部, 助教授 (60018059)
久留島 隆 横浜国立大学, 経営学部, 助教授 (20092645)
碓井 光明 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (00018053)
山田 卓生 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (00055170)
松田 保彦 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (90014711)
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| キーワード | 補償 / 国家賠償 / 労災補償 / 消費者保護 / 公害 / 医薬品事故 / 正当な補償 / 刑事補償 |
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| 研究概要 |
昭和61年度は本研究課題の初年度ということもあり、各研究者が各々の専門領域の補償問題を深く検討、整理する作業が主として進められた。
具体的にはまず、研究代表者の成田頼明が国家補償を中心として補償制度一般についての基調報告をおこない、参加者が各々の専門分野を越えた立場から議論することにより、補償制度一般についての学際的な認識を深めることができた。この一般的な認識を基盤として、各分担者が各々の専門領域の問題ととり組む作業がおこなわれた。各人の個別的な成果の一部は、すでに論文の形で発表されている。研究会での報告としては、まず租脱と補償について、損失補償、賠償金・保険金の取得、補償の履行にともなう租税などをめぐる問題点を検討する報告(碓井光明)があった。次いで、1970年の米の労働安全衛生法を契機として生じた労災補償をめぐる問題についての報告(松田保彦)などもなされ、個別問題についての認識も深めた。
外部から専門家を招いて報告を聞き、討論することにより、近年生じている新しい問題についての認識を深めることもなされた。たとえば、経済企画庁の日下部聡氏からは、消費者保護に行政サイドがどのような対応をしているかについての説明を受け、製造物責任等を中心として消費者保護をどのような形でおこなっているかについて、活発な議論がなされた。さらに、最近国家補償問題についての論文を執筆中の、神戸大学の阿部泰隆氏を招き、さまざまな行政補償を点数制度をとりいれて数量的に処理することができないかという観点からの報告を受けて、その有効性をめぐる議論がなされた。
こうした研究会での報告・討論という形とは別に、具体的な問題についての実地調査もおこなった。たとえば、新大阪空港建設をめぐる漁業補償問題等について、大阪府庁・関西新空港株式会社・兵庫県庁等を訪れ、具体的な補償の方法等についても調査した。
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