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1研究成果 昭和61年度末に論文2点を発表した。
「広告規制の比較法的考察」では、契約規制に限定せず、より広く広告に対する各国の規制の在り方を把握することを試みた。とりわけ、どのような広告がどのような規制法の対象とされているかという問題と、規制主体を考察し、諸国において用いられている規制上の法技術の特色を明らかにした上で、日本法を考える上で示唆される諸点を挙示した。
英文によるもう一つの論文は、広告主が広告代理店、あるいは、広告媒体社に広告の掲載、放映を申し込んでも、承諾がえられない場合の一つとして、その申込広告が業界において自主的に定めた広告基準に違反することを理由とすることがある。そこで、日本の広告基準のもつ意義や、その活用に関して生ずる法律的問題点を明らかにした。最近、諸外国から日本の広告法について調査に来日する傾向がみられるので日本の慣行を英文にまとめた。
2今後の展開に関する計画
本年度は広告の契約面に関する私法的規制についての外国文献は入手困難な状況にあったので、昭和62年度は極力その収集に努め、正面から契約上の問題をとりあげてまとめることを企図している。
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