| 研究概要 |
本研究に関連する従来の研究では, 資料的制約にもより, 製糖業の発展の国内的要因の究明に焦点がおかれてきたが, 日本の製糖業の発展が輸入代替産業として輸入糖に対抗する形で行なわれてきたことを考慮すると, 輸入糖の生産および販売構造という外部的・国際的要因も同時に考慮しなければ, その発展過程を十分に解明することはできないように思われる. 本研究の目的は, 以上のような視覚から, 国内および海外所在資料を利用し, 東アジア精糖市場で大きな影響力を有していた香港の二大精糖会社(ジャーディン・マセソン商会の中華火車糖局とスワイア商会の太古糖〓)と国内製糖会社の具体的対抗関係を通じて, 日清戦争後から1930年代までの日本の製糖業の発展を国際経済関係の中で位置づけることにある.
本研究は, 61・62年度の継続研究であり, 61年度においては, 本研究に必要な資料の一括利用をはかるために, 糖業関係資料(各社史のほか糖業に関する調査報告書)の購入, マイクロフィルム化・複写による資料収集を中心に研究の進展をはかったが, 62年度においても, 国内および海外所在資料について資料収集を進めた. 海外所在資料のうち, ロンドン大学SOAS図書館所蔵の太古糖〓関係資料については約8割の資料収集を終了することができたが, ケンブリッジ大学図書館所蔵の中華火車糖局関係資料については筆写を余儀なくされたために十分な資料収集を行なうことができなかった. また国内資料のうち『東洋経済新報』については目録による資料整理を行なった. しかし, 全体として, 資料収集および資料整理に予想以上の時間を要し, 当初計画していた収集資料および統計のつき合わせによる事実関係の再構成, さらにそれにもとづく分析については十分に行なえなかった. 今後も, 61・62年度に収集した資料を基礎に研究の進展をはかっていくが, 成果の取りまとめには, さらに時間を要する.
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