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土地改良事業は作物生産効果や営農経費節減効果、維持管理費節減効果など直接的効果のほか、食糧の安定供給や供給コストの低下、さらには地域経済の発展など種々の間接的効用をもたらす。これら間接的効用も含め、事業効果の総合的計測手法を開発することが本研究の目的である。本年度は三重県三雲南部地区の排水改良を兼ねた田畑輪換型の圃場整備事業を対象とし、モデルの検証能力の確認を行うとともに、農内・農外にわたる効果に対する農家住民の受け止め方をアンケート調査した。
基本モデルをもとに、パラメーターを入れかえた上で、農業生産、地域産業、人口、就業構造、資源利用、および地方自治体財政への土地改良事業の効果計測を行ったところ、第1年度に安城中部地区で引き出されたものと基本的に同じ効果の現われ方を示した。これらの諸結果から、これまで改良を重ねてきたSDモデルを活用すれば、かんがい排水、圃場整備、農用地開発、農道整備など各種の土地改良事業が地域の農業生産のみならず、地域産業、人口、就業構造、土地利用、地方自治体財政の各部門に与える諸効果を計測することが可能であると結論することができる。
なお、三雲南部地区のアンケート結果によれば、圃場整備事業は労節効果を専業・兼業農家の別なく発生させるものの、専業農家にはその労節部分を農業就業を一層強める方向に振り向けるよう、兼業農家には、ますます農外兼業就業を拡大する方向で、その労節部分を振り向けるよう影響することが判明した。
本モデルでは、当該地域に形成されてきた農業生産力の到達点を踏え、農家分解の程度を折り込んだ、より現実的な計量が可能なように就業構造変動システムを有しており、それだけに有効な活用が望まれるところである。
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