研究課題
国際学術研究
(1)本研究は、東京大学経済学部と中国社会科学院経済研究所との学術交流協定を基礎としている。研究は両研究機関の様々な分野の研究者が協力して中国経済の現状(特に1978年以降における中国の経済体制改革の基本理念、具体的な推進状況およびその成果・問題点・今後の方向)について総合的に分析し、併せて中国経済体制改革の日本経済への影響について分析することを目的としている。(2)研究は、まず東京大学経済学部において研究会(「中国現代化研究会」)を年5回程度開催して、上記の研究テーマについて研究参加メンバーが研究を発表してきた。さらに東京大学経済学部と中国社会科学院経済研究所との共同開催による学術交流シンポジュウムを昭和61年度から年1回開催してきた。すなわち、第1回が昭和61年9月の東京大学訪中調査団による北京での会議、第2回が62年10月の社会科学院の訪日調査団による東京での会議、第3回が63年9月の東京大学訪中調査団による北京での会議、および第4回が平成2年3月の東京大学訪中調査団による北京での会議である(このうち第2回から第4回の会議が科学研究費補助による)。第4回の会議は当初は平成元年10月に開催されることになっていたが、同年6月の天安門事件により平成2年3月に延期された。さらに最終会議(第5回会議)は当初予定では平成2年3月に開催を予定し、この会議によって最終報告書(仮題『中国体制改革と日本経済』)を作成し、平成2年度中に出版する予定であった。しかし、天安門事件の影響で研究計画は大幅に遅れることなり、最終報告は平成3年度になる予定である。(3)これまでの日中両国における4回の会議において発表されてきた研究は、すでに日本側18本、中国側14本になり、研究内容も中国のマクロ経済(特に経済成長、インフレ、所得分配)、農業改革、財政改革、金融改革、企業改革(特に経営請負制、企業連合論、企業の所有形態、企業会計制度)、市場経済導入と価確改革、経済発展戦略と経済特区、経済体制の歴史的変遷、人口問題、日本の企業制度、日本の戦時統制経済から市場経済への移行過程、日中経済関係など多面にわたる。これらの研究のなかから16本程度を選択し、最終報告として刊行する予定である。
すべて その他
すべて 文献書誌 (2件)
