日米欧経済摩擦をめぐる政治過程

1988 年度 研究成果報告書概要

• 研究課題/領域番号: 62045039
• 研究種目: 海外学術研究
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 大学協力
• 研究機関: 国際大学
• 研究代表者: 細谷 千博 国際大学, 大学院・国際関係学研究科・日米関係研究所, 所長 (60017564)
• 研究分担者: NATHANIEL B. ジョンズホプキンス大学, 高等国際問題研究大学院・ライシャ, アジア研究主任 ; GEORGE R. Pa ジョンズホプキンス大学, 高等国際問題研究大学院・ライシャ, 所長 ; 長尾 悟 国際大学, 大学院・国際関係学研究科・日米関係研究所, 研究員 (20189103) ; 吉森 賢 国際大学, 大学院・国際経営学研究科・日米関係研究所, 主任研究員 (20182834) ; 宮里 政玄 国際大学, 大学院・国際関係学研究科・日米関係研究所, 主任研究員 (30044811) ; PACKARD George R. School of Advanced International Studies, The Johns Hopkins University ・Dean and ; THAYER Nathaniel B. School of Advanced International Studies, The Johns Hopkins University ・Professo
• 研究期間 (年度): 1987 – 1988
• キーワード: 保護主義 / 政治化 / 通産省 / 米国議会 / EC委員会 / 自動車摩擦 / 牛肉・オレンジ紛争 / 半導体摩擦

研究概要

今年度は昨年度に引続き隔月に研究会を行うと共に、3月に米国、ワシントンでジョンズホプキンス大学高等国際問題研究大学院と共同シンポジウムを開催し、幅広く意見の交換を行い、研究成果の精度を高めた。
同シンポジウムへ提出されたペーパーでは、自動車、農産物及び先端技術(主に半導体)の各貿易摩擦に関するケース・スタディを基に、(1)日本、(2)米国、(3)ECの各政治過程分析、(4)相互作用分析、(5)比較分析がなされた。同ペーパー及び米国側の出席者の意見を総合して、次のような点が明らかになった。
日本の政治過程に関しては、〈1〉国際的に自由貿易を目指している日本政府は、国内的には農産物生産者などの保護要求に対応しなければならず、外に自由貿易主義、内に保護貿易主義の矛盾する性質の行動をとりつつ、徐徐に国内市場の開放を実施しつつある。〈2〉一方で、日本が有利な立場にある業種では、相手国の要請を受け入れて、日本政府の主導で一時的な保護主義(輸出自主規制など)的行動をとることもある。〈3〉一般に日本は国際的に保護主義的であるとのイメージで捉えられているが、日本の政治過程の中で自由貿易を阻害するアクターを特定することは、現段階では不可能である。
米国の政治過程では、〈1〉米政府と米議会の関係、選挙、日米関係の時系列的な状況等によって対日圧力の強度が異なる。〈2〉したがって、先端技術などのような防衛問題にかかわっている問題であっても、ナショナル・セキュリティという要因よりも、むしろタイミング、その時々の日米関係の状況によって政治過程が規定される。
ECの政治過程に関しては、〈1〉ある問題が多くの加盟国に影響する場合にはEC委員会が主導権をとれる。〈2〉加盟国間に利害の相違が著しい場合には、EC委員会が決定行動をとることが困難である。〈3〉ある加盟国が危機的な状態に至った場合、加盟国はECの決定を待たず、あるいは無視して単独行動をとりやすい。〈4〉紛争の処理がある程度制度化されている場合には、摩擦は短時間で解消される。〈5〉傾向として、EC委員会の自律性が高まってきている。
相互作用分析では、〈1〉相互の政治システムの理解がまだ不十分であることから、シグナルの送り手にしてもまた受け手にしても、ミス・パーセプションが生じている。日米関係においてはチャネルが複雑になりかつ多様化してきたことから、それが顕著に出ている(特に通産省に対する過大評価などが挙げられる)が、日・EC関係では次第にチャネルが整備されてきたことから、日米関係ほど顕著なミス・パーセプションはない。〈2〉交渉のスタイルに関して、日本は外圧を受けて譲歩するというパターンが見られるものの、次第に市場開放を高めつつあるのは事実。しかし、欧米に十分に評価されてはいない。1985年以降、米国は結果志向的に政策を変化させたため、交渉後の成果が問題となってきている。一方ECと米国との関係は、お互いに激しくやり合うが、一気に解決したり、棚上げしたりして深刻な対立には至らないといったパターンが見られる。〈3〉日米、日・EC、米・ECの相互作用がそれぞれの関係にどのように影響するかということについては、日米関係が日・EC関係に影響したり、米・EC関係が日・EC関係あるいは日米関係に影響を及ぼすことはあるが、日・EC関係が日・米関係あるいは米・EC関係に影響を及ぼすことはあまりない。ECは日米関係において、米国が保護主義化することに脅威を感じていたり、日本の輸出品のダイバージョンを恐れている。
最後に、比較分析は、政治過程の構造については、〈1〉日本の場合、焦点となる問題に応じてかなり固定的、構造的であり、政策が予想しやすいのに対して、〈2〉米国の場合は問題によって、また大統領によってなどということで相当変わってくる。つまり、状況的であると言え、政策の予想がしにくい。〈3〉ECの場合は、EC委員会が攻守の主導権を持ちつつあるとはいっても、最終的には加盟国政府との協議が重要な要素となるために、予想しにくいと言える。

研究成果

• [文献書誌] Hosoya,Chihiro ed.: "Japan-U.S.-EC Economic Conflicts and Their Political Processes" Center for Japan-U.S. Relations,International University of Japan, (1989)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(和文)」より
• [文献書誌] 細谷千博 編著: "日米欧の経済摩擦をめぐる政治過程" 未定,
  • 説明: 「研究成果報告書概要(和文)」より
• [文献書誌] 宮里政玄: "米国通商代表部(USTR)" ジャパンタイムス社, (1989)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(和文)」より
• [文献書誌] 佐藤英夫: "日米経済摩擦" ジャパンタイムス社, (1989)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(和文)」より
• [文献書誌] 長尾悟: "日本の対米通商政策" ジャパンタイムス社, (1989)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(和文)」より
• [文献書誌] 信田智人: "アメリカ議会をロビーする:ワシントンの中の日米関係" ジャパンタイムス社, (1989)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(和文)」より
• [文献書誌] Hosoya, Chihiro, ed.: Japan-U.S.-EC Economic Conflicts and Their Political Processes (Temporary Title). Centor for Japan-U.S. Relations, International University of Japan, (1989)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(欧文)」より
• [文献書誌] Hosoya, Chihiro, ed.: Political Processes in the Economic Frictions Among Highly Industrialized Countries: Japan, U.S. and the EC(Temporary Title). (Not Available)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(欧文)」より
• [文献書誌] Miyasato, Seigen: The United States Trade Representatives (USTR) (Temporary Title). The Japan Times, (1989)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(欧文)」より
• [文献書誌] Sato, Hideo: Japan-U.S. Economic Conflicts(Temporary Title). The Japan Times, (1989)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(欧文)」より
• [文献書誌] Nagao, Satoru: The Japanese Economic Deplomacy Toward the United States (Temporary Title). The Japan Times, (1989)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(欧文)」より
• [文献書誌] Shinoda, Tomohito: Lobbying the U.S. Congree: The Japan-U.S. Relations in Wasington. The Japan Times, (1989)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(欧文)」より