| 研究分担者 |
池田 恒男 大阪市立大学, 法学部, 助教授 (60092128)
吉田 克己 新潟大学, 法学部, 教授 (20013021)
田山 輝明 早稲田大学, 法学部, 教授 (30063762)
戒能 通厚 名古屋大学, 法学部, 教授 (00013011)
広渡 清吾 東京大学, 社会科学研究所, 助教授 (60025153)
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| 研究概要 |
1.(1)計8回の全体研究会(合宿研究会を含む)を通して,対象とする5ヵ国における都市開発法制の展開過程と現状,その構造と機能の特徴ならびに問題点,各国の共通点と相違点等を概括的に検討し,各国間の比較・対照のための検討項目の設定作業を進めると同時に,それと併行して,(2)外部の研究者を招いての特別研究会(都市工学・都市計画論・開発財政論・開発実務等の見地からみたわが国都市開発の現状を中心にして,計5人)と,(3)東京・大阪・神戸・仙台での現地調査または現地視察を共同で行い,わが国の都市開発の実情と問題点をよりよく把握することに努めた. 2.その過程で得られた重要な知見・確認事項としては,(1)欧米諸国の最近の動向にも相互にかなりの位相のずれがあるだけでなく,欧米諸国とわが国とでは都市発展の歴史的段階や性格が異なるので,安易な横並びの比較・対照だけでは不十分なこと,(2)しかし,欧米諸国とわが国の住宅・居住環境整備政策の位置づけのあり方には,そのことだけでは説明できない差異があり,その要因を解明する必要があること,(3)欧米諸国の法制度には,《都市計画と土地利用計画ーその実現のための開発・整備事業制度ーそれに必要な土地・地価対策ー整備された都市空間と建物の供給と利用》という一連の過程に一定の構造的関連が見出せるが,わが国の法制度はその点が脆弱なこと,(4)同じく《民活》といってもその実体は国により同一でないこと,などがあり,こうした研究成果の一端は,各研究分担者の関連の研究業績(その一部は別稿参照)の中に反映されている. 3.次年度においては,2の諸点を踏まえたうえで,各国の法制度の分析と比較・対照作業の一層の掘り下げ,わが国の法制度に関して検討されるべき制度的問題点の解明等に配慮しつつ,研究作業の全体的な収〓を図っていくことにしたい.
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