| 研究課題/領域番号 |
62301063
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
原田 純孝 東京大学, 社会科学研究所, 助教授 (50013016)
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| 研究分担者 |
池田 恒男 大坂市立大学, 法学部, 助教授 (60092128)
吉田 克己 北海道大学, 法学部, 教授 (20013021)
田山 輝明 早稲田大学, 法学部, 教授 (30063762)
戒能 通厚 名古屋大学, 法学部, 教授 (00013011)
広渡 清吾 東京大学, 社会科学研究所, 助教授 (60025153)
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| キーワード | 都市法 / 現代土地法制 / 都市計画 / 都市整備 / 都市再開発 / 住宅政策 / 居住環境整備 / 土地所有権 |
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| 研究概要 |
1.対象とする5ヵ国の都市開発法制の現状についての概括的検討は前年度で一通り終えたので、今年度の前半には、(1)主要な検討項目(開発・整備の事業制度、住宅と居住環境整備の位置、都市形成への住民意思の反映、"民活"と公的コントロール、都市開発制度の「計画化」と「構造化」、都市法制の理念と目的、土地所有権論など)に即してより掘り下げた比較・対照作業を行うこと、(2)とくにわが国については、最近の開発政策の急速な進展をフォローしつつその法制度の特徴と実態を的確に把握することに研究の重点を置き、(3)あわせてメンバーの若干の補充を行った。
2.(1)研究作業は、前年と同様に、(1)全体研究会(合宿研究会を含めて計8回。)、(2)外部の研究者等を招いての特別研究会(3)その機会を活用した現地調査や現地視察(東京と大坂)を中心として進められ、(2)その過程で2回にわたり、研究成果の一部を雑誌論文として発表した(『自由と正義』39巻5号の「特集-都市再開発の問題点と展望」への7論文の寄稿と、『法律時報』61巻1号の「特集-都市開発と都市法の論理」での6論文の発表)。(3)このうち、後者は、年度後半に行った、研究の全体的な統括・収斂作業の一環たる意義をもつものである。
3.共同研究から得られた知見や成果の詳細は、年度末に作製・提出された「研究成果報告書」に記してあるので、ここでは、《わが国と欧米諸国の都市開発法制にみられる様々な差異の背後には、他の諸要因のほかに、「市場原理による都市形成」と「その公共的・計画的コントロール」との政策的・制度的関連づけの仕方の大きな相違が存在しており、今後のわが国における都市居住環境の整備・改善方策の樹立のためにはその点での制度的システムの見直しが重要な鍵となる》ということのみを指摘しておこう。
4.なお、本共同研究は、この2年間の蓄積を基礎にして、今後も実質的に継続・発展させる予定である。
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