| 研究分担者 |
大澤 裕 東京大学, 法学部, 助手 (60194130)
田中 開 日本大学, 法学部, 専任講師 (10188328)
酒巻 匡 神戸大学, 法学部, 助教授 (50143350)
長沼 範良 金沢大学, 法学部, 助教授 (40164454)
井上 正仁 東京大学, 法学部, 教授 (30009831)
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| 研究概要 |
1.研究の進展状況:当初の研究計画どおり,6月(2日間),7月(4日間),9月(2日間),12月(3日間)に研究会を行い,各研究分担者がイギリスの1984年警察・刑事証拠法および1985年犯罪訴追法の立案過程と法律制定後の運用状況について,従前の制度や運用との比較に留意しつつ研究報告を行い,全員で討議を行った. 研究報告の主たる資料となったのは,設備備品として購入入手した立案関係資料(イギリス議会議事録,委員会審議録),関係するイギリスの著書・論文,ならびに法律制定後,イギリス政府の刊行した各種統計資料である. また, これらの研究活動と並行して,イギリスの刑事司法改革の状況を伝えるための基礎資料として既に準備していた上記2つの法律全文の翻訳案を全員で再検討し,成案を確定して印刷出版に付することとした.
2.研究によって得られた新たな知見:上記研究活動によって,イギリスの刑事司法改革の全過程(従前の法と実務,これに対する改革の提言,法案審議の過程と法律成文との関係,法律施行後の実務の運用と反応)がほぼ明らかになった. とりわけ,法案審議の過程において,従前の運用の制度化や新しい制度の導入にあたり,犯罪捜査のための警察活動の効率化という要請と被疑者の人権の保護という対抗する目的を中心に,多様な利害の対抗とその調整が試みられていることが,個々の具体的な場合について明らかになった. このような犯罪捜査をめぐる対立利益の調整は,わが国の捜査手続の諸問題について,解釈論ないし立法論の提言を行うに際しても十分参考になるものと思われる. なお個別領域の研究成果の詳細は,63年度前半から,各研究分担者が論文の形式で法律雑誌に連載発表する予定である.
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