| 研究課題/領域番号 |
62301073
|
|---|
| 研究種目 |
総合研究(A)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究分野 |
経済事情・政策学
|
|---|
| 研究機関 | 神戸大学 |
|---|
研究代表者 |
池本 清 神戸大学, 経済学部, 教授 (50030664)
|
|---|
| 研究分担者 |
池間 誠 一橋大学, 経済学部, 教授 (40002993)
大山 道広 慶応大学, 経済学部, 教授 (10051517)
中島 潤 神戸市立外国語大学, 教授 (10073355)
鈴木 典比古 国際基督教大学, 準教授 (70187748)
小島 清 国際基督教大学, 教授 (40017504)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1987 – 1988
|
| キーワード | 多国籍企業 / 国際分業 / 直接投資 / 内部化理論 / 経営資源 / 特殊的要素 / 技術移転 / 撤退 |
|---|
| 研究概要 |
(1)第2次大戦後の得意的現象である多国籍企業の直接投資については、内部化理論のようなミクロ理論、利潤率理論のようなマクロ理論など、種々の分析がみられるが、直接投資と国際貿易を統一的に解明しようとする小島仮説は独自のものであり、しかも逆貿易志向的直接投資は世界を混乱させるために好ましくなく、順貿易志向的直接投資の方が経済発展段階を追って変化する動態的国際分業の変化に則しているという規範的評価を与えている点でも類例をみない主張である。(2)しかしその理論的枠組みは、直接投資が優れた経営資源のグロ-バルな活用である以上、国際経営学の創始者であったリカ-ド、それを100年後に継いだハロッドの流れをくむ特殊的要素理論によって構築されなければならないのに、小島理論は諸国間で生産技術同一、需要条件同一のヘクシャ-・オリ-ン理論に依拠している点で再構成が要請される。そのような新しい分析が行われるなら、小島仮説が基礎としている比較生産費・比較利潤率対応命題は普遍妥当性をもつとはいえない。(3)歴史動態分析の立場からすると、イノベ-ションによって創出された革新製品は時間の経過とともに必ず後発国に伝播し、先発国と後発国の技術が同一水準に達する頃には、地位を奪われそうになる先発国のしかけによる貿易摩擦の時期が到来する。多国籍企業は、不完全競争者として、自らの子会社を有望な国地域に分布させることにより、グロ-バルな利益最大化を追求するという企業の理論をもつ。投資本国も、初期には自国の多国籍企業がグロ-バルに活動することを利害の一致をみるが、しだいにそれが産業空洞化につながることを発見する。産業空洞化による弊害を回避するために投資本国が引き起こす貿易摩擦は国際経済体制変革の兆しであるが、これを止めることは歴史法則性からみてできない。
|
