| 研究課題/領域番号 |
62301076
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
村岡 俊三 東北大学, 経済学部, 教授 (60004181)
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| 研究分担者 |
佐藤 秀夫 岩手大学, 人文社会学部, 助教授 (40133897)
大矢 繁夫 西南学院大学, 商学部, 助教授 (40125513)
浜田 康行 北海道大学, 経済学部, 助教授 (80156405)
佐々木 隆生 北海道大学, 経済学部, 助教授 (70091692)
田中 素香 東北大学, 経済学部, 教授 (20094708)
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| キーワード | 変動為替相場制 / EC市場統合 / セキュリタイゼイション / 1-Dマネー市場 / ジュニア株式市場 / EC,金融自由化 / 地域主義 / 保護主義 / アメリカMNC / アジアNIES |
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| 研究概要 |
1.研究代表者は昭和63年4月『世界経済論』(有斐閣)を刊行して本研究の方法論・基礎理論を示した。それによれば、世界経済の運動は第一義的に世界経済の各領域における現実資本の蓄積によって規定されるが、自由化が展開している段階においては、現実資本の蓄積から相対的に独立して運動する貨幣資本の蓄積を世界的スケールで捉えなければ世界経済の発展を総体的に捉えることができない。また地域主義を捉えるに際しては、さらに労働力の国民経済を越える運動を基底に置かねばならない。
2.以上の視覚にもとづいて、金融グループは金融の自由化の世界的展開、株式市場におけるジュニア・マーケットの展開、自由化と相即的に打出されてくる金融再規制の動きの実情とその意義などを研究し、研究成果報告書に示しているような多面的な成果を残した。
3.現実資本蓄積研究グループにおいては、第1にECの市場統合という世界経済の新たな動きの性格を解明することに努めた。そこに現われている地域主義・保護定義は1930年代の繰返しではなく、世界経済の自由化と不可分の双生児であることが明らかにされている。第2にブレトン・ウッズ体制の新らしい解釈を提起した。第3に新らしい推計方法を用いてアメリカ系多国籍企業の在外生産比率の80年代における低下を確認し、逆に非米系多国籍企業の在米生産の割合の上昇を明らかにした。これらは欧州における現実資本蓄積のスローダウンを反映しており、EC市場統合の発展に伴ってトレンド逆転の可能性がある。
4.発展途上国については、インドに関して詳細な研究を行うことによって保護主義に立脚したハイコスト経済が岐路に立たされていること、とりわけそれはアジアNIESおよびASEANの経済発展のインパクトによるところが大きいことを示した。
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