| 研究課題/領域番号 |
62301079
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
原澤 芳太郎 東北大学, 経済学部, 教授 (70004190)
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| 研究分担者 |
高橋 伸夫 東北大学, 経済学部, 助教授 (30171507)
藤田 稔 山形大学, 人文学部, 助教授 (30165394)
小倉 昇 東北大学, 経済学部, 助教授 (10145352)
河野 昭三 東北大学, 経済学部, 助教授 (70111333)
加藤 勝康 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (10004194)
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| キーワード | NTT / 民営化 / 事業部制 / 組織変革 / 全電通 / NCC / 日本電信電話株式会社法 / 電電ファミリー |
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| 研究概要 |
I.NTT民営化プロセスに関する本年度での主要事項は「事業部制の見直し」である。昭和63年夏にプランが作成され、秋以降、組合側との交渉の中で合意された。その内容は、管理段階を従来の4段階から3段階に短縮して同一地域での管理の2重構造を改組・一元化すると共に、現場第一主義のもと大電話局に業務を集約してそこに権限と責任を大幅委譲しようとするものである。これは、郵政省が昭和63年3月に競争促進と料金引下げを目途としたNTT分割の検討に入ったことに対するNTT側の自己防衛としての経営合理化策と見ることができる。この組織再編については地域によって若干の意識的差異が認められる。これには競争環境の強弱が作用しているように考えられ、例えば九州総支社では独自な動きを示しつつも本社のベクトルとは必ずしも合致せず、他方東京総支社ではNCCの参入による電話料収入の伸びの鈍化により危機的意識をもって経営合理化に臨んでいる。
II.分割問題については、特に組合側からの反発が強く、理論面及び実体面からの研究を精力的に進め、郵政省案への対案を作成中である。他方特別第二種事業者にあっては、内部相互補助の困難性等により、NTT系と大メーカー系事業者に対して危機意識をもっており、分割問題について肯定的である。
III.次年度で調査予定の電電ファミリーに関して予備調査を開始した。戦直後の4号電話機の共同開発以降、通信機関係のファミリーが形成された過程を関係者のヒアリングから解明しつつある。又、ファミリーのメンバーである沖電気工業はNTT依存から脱却して、半導体等の電子部品へ傾注するという事業転換を行いつつある。
IV.新経理システムの導入や教育訓練制度の変換及び労使関係の変質等々についての調査も進められ、次年度へ継続の予定である。
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