| 研究課題/領域番号 |
62301085
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
黒柳 俊雄 北海道大学, 農学部, 教授 (90001403)
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| 研究分担者 |
山下 雄三 筑波大学, 農林学系, 助教授 (10015646)
嘉田 良平 京都大学, 農学部, 助教授 (90111947)
藤田 夏樹 東京大学, 農学部, 助教授 (30190044)
樋口 貞三 筑波大学, 農林学系, 教授 (50003752)
斉藤 和雄 北海道大学, 医学部, 教授 (80000917)
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| キーワード | 国際競争力 / 農業構造 / 農業保護政策 / 労働生産性 / コストダウン / 規模拡大 / 農地利用調整 / ハイテクノロジー |
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| 研究概要 |
本年度は、1.マクロ的な研究として、
(1)農業構造政策として、コストダウンを積極化するには、試験研究、技術普及支出、投入財価格の引き下げが重要なこと
(2)ECの農業政策は減反の成果をあげるため、土地生産性や家畜の生産性を投入の減少により引き下げ、粗収入減より投入減が上回ることによる農業所得が確保されること、
(3)トランスログ型制限付多財利潤関係の計測により、農業構造を変えるには、農業労働の投入構造を変えなければならないことが示された。
2.次に田、畑、酪肉等主要経営形態別に検討した研究としては、
(1)今後の畑作における構造政策は、鮮度、嗜好性、品質に優れ、海外産品と競合しない作目の創出が必要
(2)酪農生産は乳価よりも生産制限により強く影響を受け、牛肉価格低下は酪農生産には殆ど影響を与えないが、その逆は逆で、高必乳牛飼養技術の必要(また輸入代替、国内需給調整をはかるには、一律の生産割当てに加えて、低乳価でも自由に生産できる制度の導入)、さらに肉牛経営には肉質に関する分析力、経営解析力のある経営者の育成が必要
(3)柑橘生産は今後、不適地を淘汰し、中核・専業農家に樹園地を集積、農業基盤整備を進めること
(4)シュガケーンには土作りが特に重要が新知見である。
3.要素市場の問題としては
(1)農家の管理能力として、土地の面的集積には集落農家の信頼を得る縁的の原理による結びつきが必要。
(2)今後の地域農業の構造変化には、経営規模と農外稼得機会以外に家族のライフサイクルの考慮が必要。
(3)後継者育成資金の借入需要減は、公定歩合、市中貸出し金利要因のあること
(4)農協が農用地の利用調整機能を発揮するには、広域合併、地域営農管理能力の強化が主要な知見である。
また本年度は農産物の需要開発に農産物のハイテク商品に対する原料化の技術的可能性が多数指摘された。
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