| 研究課題/領域番号 |
62301085
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
黒柳 俊雄 北海道大学, 農学部, 教授 (90001403)
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| 研究分担者 |
山下 雄三 筑波大学, 農林学系, 助教授 (10015646)
嘉田 良平 京都大学, 農学部, 助教授 (90111947)
藤田 夏樹 東京大学, 農学部, 助教授 (30190044)
樋口 貞三 筑波大学, 農学部系, 教授 (50003752)
斉藤 和雄 北海道大学, 農学部, 教授 (80000917)
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| 研究期間 (年度) |
1987 – 1988
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| キーワード | 国際競争力 / 農業構造 / 農業保護政策 / 労働生産性 / コストダウン / 規模拡大 / 農地利用調整 / ハイテクノロジー |
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| 研究概要 |
1.わが国農業構造政策が日本農業の低コスト化を実現出来なかった理由: 日本農業における農地価格はアメリカの約30倍、しかも農地は3/4にのぼる二種兼農家のため極く零細、労賃は他先進国並み、農機具、飼料、肥料等の投入財価格は国際価格の2〜3倍の時期が多かった。したがって零細経営で過剰投資、投入財価格・農業価格の国際的割高水準、国の補助事業単価の高いこと等が農業物産価格の引き上げた転嫁されたこと、しかもバイオテクノロジーやメカトロニクス、エレクトロニクス等の農業への導入の遅れたことが日本農業の国際競争力を低位にしてきた。
2.自由化、消費者ニーズに応える農業構造政策の課題。1)アメリカでも小麦農家は親子二人で2000エーカーが限界、極端な規模拡大は、集落、子弟過疎問題を引起す。ECでは粗放化農業で環境保全、2)過去の日本農政は財政支出を通じ、農業の資本形成、労働生産性、土地生産性を引上げたが、今後の農業のコストダウンには、投入財価格の思い切った引下げと試験・研究・技術普及支出をバイオを含め積極化することを要す。3)今後の稲作は、炊飯用、業務用、加工用に分け、品質、食用以外の用途開発の重視、経営はメカトロ、エレクトロニクス等の技術を駆使、4)畑作は鮮度、嗜好性、品質に優れ、海外と競合しない作目の創設、5)酪農は一律の生産割当に加えて低乳価でも自由に生産できる制度の導入、6)肉牛は経営者能力のアップ、7)農地利用調整には農協の管理能力をアップ、8)担い手は家族のライフサイクルの考慮、9)環境汚染への配慮が重要。
3.農産物の高付加価値化。高齢化社会、人口の半分が女性、ハイテク商品需要にあわせ、農産物の肥食品化を図る。今後は全体の論理構成を調整する。
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