| 研究分担者 |
時子山 ひろみ 日本女子大学, 家政学部, 助教授 (20163983)
高木 郁朗 日本女子大学, 家政学部, 教授 (50107174)
宮崎 礼子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (20060626)
宮村 光重 日本女子大学, 家政学部, 教授 (60060597)
倉野 精三 日本女子大学, 家政学部, 教授 (40060595)
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| 研究概要 |
1, 女子労働市場の構造的な変化を労働力需給双方の主体のビヘイビアを通じて把握するという研究目的にそって, 5つの研究グループを設置し, それぞれ実証研究をおこなった. その概要は以下の通りである.
(1) 計量研究グループ 国勢調査および就業構造基本調査を用い, 回帰分析をおこなった結果, マクロには, 付加所得仮説よりも就業機会仮説の方が説明力が強いことが明らかにされた. しかしこれは多様な要因が複合した結果と推定されたので, 階層性, 地域性等を考慮したセミ・マクロ分析をおこなったが, 今年度の分析の範囲では有意な相関は得られなかった.
(2) 産業構造との関連研究グループ 労働力需要に構造的な変動を与える要素として, (1)技術革新, (2)産業の地域配置, (3)国際化の3つを設定し, 今年度は(1)(2)にウエイトをおき実証研究をおこなった結果, 産業部門, 技術進展度と規模の多様性の交錯のなかで, 女子労働力需要に広汎な地域格差の存在が明らかになった. 次年度はその類型化をおこなう.
(3) 家計と労働力化の関係研究グループ 家計調査による分析をおこない, 家計の硬直化が主婦の労働力化の要因となっていること, 高度経済成長期とオイルショック以降の時期に行動上の変化があることを検証した.
(4) 女子雇用管理研究グループ 今年度は山形県, 福井県の地場産業を中心に女子雇用管理の聞き取り調査をおこない, 長期勤続化, 職域拡大, 能力主義化の傾向を確認した. 均等法以前の管理実態も明らかにされた.
(5) 女子労働者のビヘイビア研究グループ 退職者を含む女子雇用者の生涯生活行動調査をアンケートおよび聞き取り方式で実施中である. 中間的な結論としては変動過程における多様性を特質としてあげることができる.
2, 以上の実証研究および全体研究会で理論的総括をおこない, 多様化のなかでの類型化の検討を進めた.
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