| 研究分担者 |
家田 修 広島大学, 経済学部, 助手 (20184369)
林 忠行 広島大学, 法学部, 助教授 (90156448)
岩田 賢司 広島大学, 総合科学部, 助教授 (00151738)
川崎 信文 広島大学, 法学部, 助教授 (60152948)
高橋 進 広島大学, 法学部, 助教授 (30136577)
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| 研究概要 |
この研究は冷戦期ヨーロッパ政治的展開を比較史的に, かつ総合的に研究することを目的としている. 本年度は, 共同研究参加者のそれぞれの専門領域別に具体的な問題の堀りおこしをおこない, また各報告と討論をとおして問題の相互関連の検討をおこなった. そのなかでつぎの諸点が確認された. 1.米国の具体的な対ヨーロッパ政策, とくにマーシャル・プランの策定と実施について詳細な検討の必要がある. またその過程でのヨーロッパ諸国との交渉の研究も必要である.
2.ソ連については, とくにドイツ問題についての対応の重要性が指摘され, それと, その他の東欧諸国に対する政策との比較が必要であること.
3.東欧については, ハンガリーとチェコスロヴァキアが検討された. ここでは, 戦前と戦後の連続性が重要であるといる指摘がなされた. 共産党政権下でも, それぞれのそれまでの社会構造がきわめて重要な要因として働いていた例が地方と中央のレベルで検討された. ここでは, この部分と外的要因の関連がこれからの課題として確認された. また, IMFやマーシャル・プランへの東欧諸国の対応についてもさらに検討を必要とする.
4.西欧については, フランスとイタリアが取りあげられた. ここでは連立政権内での共産党の立場が比較検討された. そこから,両者間での差違に注目し, その要因をさらに検討する必要が確認された. また, 両国の共産党が政権から排除される過程での相違についても注目を要することが指適された. また, マーシャル・プランへの対応についても, 具体的な交渉しベルで比較することが課題がとして残されている.
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