| 研究概要 |
1.日本人居住者は近年, 各種の対外資産を取得・保有しているが, 為替管理, 資本取引規制の自由化に伴いその額も大きく進行している. とりわけ, 1980年代においては, 日本の対外資本移動はアメリカの巨額の経常収支赤字をファイナンスしている. また, 日本国内の過剰貯蓄を反映して日本では債権国化が進行している. この様な状況を反映して, 各種金融機関, 機関投資家による対外資産保有の決定因を探ることは極めて重要な問題である. 以上の観点から, 本年度においては以下の作業を行なった. (a)日本人居住者の保有する各種対外資産ストックの四半期, 月次データを作成した. (b)各種対外資産の収益性に影響を与える重要な要因として, 將来の期待為替レート変化率の代理変数をいくつか考案した. (c)各種対外資産の需要に影響を及ぼすリスク要因として, 為替レートのボラティリティーの代理変数をいくつか考案した. (d)対外資産需要に影響を与える活動変数として, 実質GNPの月次データを作成した. (e)以上のデータを用いて, 四半期ベースでの対外資産需要関数を計量推計した. その成果は裏面の2つのペーパーにまとめられている.
2.次に, 現在, 月次ベースで同様の計量計測を行なっているところである. この場合, 日本人居住者全体による対外資産需要の計測だけではなく, 個別の投資主体ごとの需要関数も計測しつつある. この部分の計測とその分析・整理が今年度の作業として残されている.
3.以上の分析に基づいて, さらに円・ドルレートの決定, 円金利の決定の問題にまで分析の枠組を拡げてゆきたいと思う.
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