| 研究課題/領域番号 |
62450082
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 東京農工大学 |
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研究代表者 |
倉内 宗一 東京農工大学, 農学部, 助教授 (70143633)
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| 研究分担者 |
鈴木 幹俊 東京農工大学, 農学部, 助手 (90014969)
小野 直達 東京農工大学, 農学部, 助教授 (30015094)
井上 完二 東京農工大学, 農学部, 教授 (70014909)
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| 研究期間 (年度) |
1987 – 1989
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| キーワード | 農地所有権 / 農地価格 / 農地賃貸借 / 小作料水準 / 農業後継者 |
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| 研究概要 |
農村労働市場は、今次不況と引き続く景気拡大のもとで、次のような再編成が推展した。
(1)輸出依存型産業の雇用削減、先端型産業の雇用拡大。
(2)資本集積地域の労働力需要の旺盛化とその外間地域の労働力過剰という地域性の一層の進展。
(3)若年労働力に対する需要の一層の強まりの反面、中高年労働力、得に男子のそれ、の就職難の進展。
この間の農業労働力の農外流出そして農外からの流入について、統計的観察及び実態調査分析を行うと、流出・入の量と農業労働力に対するそれぞれの割合において、いずれも微小になっている。このことは、農業の景気調整池としての役割が減退したことを意味する。その要因としては、僅かな若年農業就業者は景気動向に左右されず、中高年齢者の農工間移動は容易ではなくなっていること、農業機械化と零細規模農業の家計支持力の低下等による農業の労働力包容力の低下にあるとみられる。
またこの間、大都市圏の経済力の上昇を反映してその地域の農業価格は依然として上昇、他方地方圏は農産物価格の低迷のもとで農地価格は下落したのが特徴である。しかし、農地移動のうち売買は年々減少しており、債貸借による傾向が一層強くなっている。その農地債貸借は、農業既就業者のリタイア、兼業就業者の事情、農業機械の更新の不採算、などを契機として進展し、少数の借主と多数の離農零細農地貸付者との関係として形成されつつある。その際の小作料は、農業収益の悪化を反映して低下傾向を示している。また、借主の多くは、農業後継者はなく、将来は貸主となることを見通している。このことは、代々農業を継ぐことを前提として存在した農家の機能が決定的に低下したことを意味し、地域農業の担い手として、農家以外の経営形態も構想すべき時代に入ったことを意味する。
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