| 研究分担者 |
山本 隆司 岐阜経済大学, 経済学部, 助教授 (10150765)
荒川 重勝 立命館大学, 法学部, 教授 (00066680)
長尾 治助 立命館大学, 法学部, 教授 (90014430)
中井 美雄 立命館大学, 法学部, 教授 (60066602)
塩田 親文 立命館大学, 法学部, 教授 (50066544)
|
|---|
| 研究概要 |
本テーマの特質に鑑み, 特に実体調査が理論研究と密接な関係にある.
1.元段階における研究活動状況(1)研究活動:研究代表者・分担者で定例的に研究会を開催し, 「コンピューターシステム提供者の責任」「キャッシュディスペンサークレジットカードの規制の関連」「アメリカにおけるEFT導入に伴う諸問題」といったテーマにつき報告と検討を行ってきた. 特に関係業界の実体を調査する目的では, 定例研究会の場に日本割賦教会・(株)住銀リース・金融情報システムセンター等の業界関係諸機関から担当者を招き, また(株)日本情報サービスについては東京・大阪の両本社には直接赴いて業務の実体を見学したうえで, それぞれ業界の実体にかかわる説明を受け, さらに研究素材となる資料の提供を受けた. この他, (財)比較法研究センターや大阪弁護士会消費者保護部会など我々と近接した領域の問題を研究する機関のメンバーと接触を保ちつつ研究上の交流を行ってきている.
(2)文献・資料の収集:資料もかなり広い視野から見て主要と思われるものにつき, 日本国内で市販されている文献の全体と英米独仏の外国文献の相当部分を収集できた. また市販物ではないが, (1)で述べた実体調査に際して提供を受けた資料も相当の内容を有している.
2.研究成果のまとめ作業:本研究は二年間の継続研究として, 代表者・分担者で各分担部分に応じて研究を進めながら, これを総合的な視野から体系的に叙述することを構想してきた. 順次, こうした視点から成る原稿の作成へとすすみつつある.
3.今後の展開:業界の実態調査になお若干の捕足を必要と思料するが, 昭和63年度はこの点を補いつつ, 理論面からの体系的研究に重点を移してさらにこれを深めてゆく.
|
