| 研究概要 |
上記研究課題の下で行った本年度の研究成果は以下の通りである. マクロ経済における総需要・総供給の均衡について種々の文献にあたり, 妥当な理論的モデルを調査した. その結果Dornbush-Fischerの与えたモデルを基本とすることにした. ただ総需要・総供給の二本の連立方程式はあくまで集約された誘導形であるため, そのもととなる構造形に出来るだけさかのぼってモデル化することにした. こうして総需要を構成するIS・LMモデルにおいては, マクロ消費関数・投資関数及び流動性選好関数を, 総供給については, 失業率と賃金率関係, 物価予想, 失業率と産出量水準の関係をモデル化した. そしてこれらの諸関係から得られる誘導形として総需給均衡を日本経済について分析することとした.
このモデルにおいて非線型性は, 内生変数である価格水準が分母に現われるという形で生ずる. 非線型モデルの統計的処理についてこれまでの研究を展望した. その結果, 分母に内生変数が入る非線型時系列モデルについて, 有用な成果はこれまでの内外の研究で見あたらないこと, また通常のマクロ経済理論も非線型性をさけるモデル化を行っていることが判明した. この問題をいかに解析するかが次年度の研究の中心的課題となろう.
本年度は予備的調査として, 上の諸関係のそれぞれを日本マクロデータの過去20年間を用いて単一方程式法で推定することにより, 適合度のよいモデルを探索した. この作業において出来た困難は, 完全雇用産出量水準の推定が恣意性を含むこと, 日本経済において賃金と産出量水準との間に直接的な結びつきが見出されない点であり, これらは今後の研究で解明されなくてはならない.
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