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1.63年度からの作業を継続して、東京大学経済学部が「商業文庫」として独自に収集していた営業報告書とのジョイントリストを完成したが、このリストによって、(1)第1次大戦中のブ-ム期に創設され、短期に消滅した企業群、(2)太平洋戦争期の統制関連の企業群、(3)戦後、有価証券報告書が公表されるまでの昭和20〜24年の企業の財務デ-タなど、これまで資料の得にくかった企業の営業状況を新たに知ることができるようになった。このリストは、パ-ソナルコンピュ-タを用いてフロッピ-ディスクの形態で公開できるようになっており、また、平成元年度末には、東京大学経済学部図書館から冊子体の目録として刊行されるほか、平成2年度中には、東京大学が全学で実施している図書館情報オンライン検索システム・オ-パックの特定目録としても登録される予定であり、多くの研究者の利用に役立つはずである。
2.このほか、研究の最終年度となった平成元年度には、上記の目録作成について最終的な確認の作業が続けられたほか、主として、投資主体の側から資金供給のあり方を論ずるため、生命保険会社の資産運用を中心に論文を作成したほか、上記の目録作成等で協力を仰いだ東京大学社会科学研究所助手粕谷誠と共同で「**」を執筆した。これらの成果は近く東京大学『経済学論集』に公表される予定である。この2論文は「成果1」「成果2」として本報告書に収められている。また、引きつづき、損害保険会社、信託会社についても、同様の研究を執筆中である。
3.以上の成果を生かして、今後さらに、財閥本社の投資行動を中心に新しい研究課題に取り組んでいきたいと考えている。
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