地方自治体の財政支出構造の理論的・実証的分析

1989 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 62530056
• 研究機関: 埼玉大学
• 研究代表者: 吉野 直行 埼玉大学, 大学院政策科学研究科, 助教授 (50128584)
• 研究分担者: 榊原 健一 埼玉大学, 大学院政策科学研究科, 助教授 (30187009)
• キーワード: 公共投資 / 地銀 / 郵便貯金 / 金利自由化 / 政策金融 / 地域配分 / 開銀 / 住宅金融公庫

研究概要

(1)都道府県毎の金融機関の店舗配置をみると、昭和50年では、都銀、信託、長銀、信用組合が県別に同じ様な店舗配置を行っており、郵便局と地銀が非常に似通った店舗配置であった。昭和62年では都銀、信託、長銀が類似の店舗配置を示し、え信組、信金が一つのグル-プで、郵便局、相銀(第2地銀)、地銀が類似のパタ-ンを示している。預金残高をみると、全国銀行では店舗当り110.95(昭和55年)であったのが、145.99(昭和62年)に増加している。郵便貯金は、35.81(昭和55年)から72.02(昭和62年)へと約2倍になっている。店舗当りの預金残高が伸び悩んでいるのは、信金、相銀である。(2)県別の融資パタ-ンでは、昭和38、51年の開銀は他の金融機関と比べて独自の融資パタ-ンであったが、平成1年では相銀(第2地銀)の融資パタ-ンと類似してきている。また、住宅金融公庫の融資も全国銀行と類似してきており、政府系金融機関の地域への資金配分のされ方が、民間銀行のそれと著しく類似してきている。政策金融の目的の一つは、地域の発展にも貢献することである。地域の経済発展を促すためには、政府の公共投資、税制による優遇措置、政策金融による低利の融資などがある。一般会計による公共投資の増大は、地域の金利を一次的に上昇させてしまう。政策金融の場合には、地域の金利を低下させ、民間投資促進を促す効果がある。財政投融資による政策金融融資も、地域的配分を今後もっと考慮して実施される必要がある。(3)金利自由化に直面して、地域の金利差をもたらす政策金融融資は、民間の融資をその地域にとどめるような前向きのものと、民間では賄えない分野への融資の2面性を維持する必要がある。(4)生活基盤、産業基盤、国土保全とともに、地方への分散を促すように一層なされなければならない。

研究成果

• [文献書誌] 吉野直行: "公共投資の地方への配分の実証分析" ESP(Economy Society Policy)1988-6. 6月号. 42-47 (1988)
• [文献書誌] 吉野直行: "財政投融資の地域配分効果と金利自由化" 住宅問題研究1989年3月(Vol.5,No.1). Vol.5. 47-58 (1989)
• [文献書誌] 吉野直行: "貸付債券の流動化のマクロ経済効果" 住宅問題研究1989年6月(Vol.5,No.2). Vol.5. 58-73 (1989)
• [文献書誌] 吉野直行: "住宅金融公庫融資の地域別配分の特色とその課題" 住宅問題研究1989年12月(Vol.5,No.4). Vol.4. 48-67 (1989)
• [文献書誌] 吉野直行: "公共投資の地方への配分の実証分析" 1988年度理論・計量経済学会報告. 1-2 (1988)
• [文献書誌] 吉野直行: "財政投融資の地域配分効果と金利自由化" 1989年度理論・計量経済学会報告. 20-21 (1989)
• [文献書誌] 榊原健一・吉野直行編著: "地方財政の理論と実証" ぎょうせい, (1990)