| 研究概要 |
本研究の目的は, 会計監査実施業務における統計的手法の実務的応用の可能性を探求し, コンピュータを用いて監査実務全体に利用可能な統計的手法による監査実施システムのプログラムを開発すること, および, 当該監査実施システムの有効性を検証することである. 本年度においては, 上記のうち, 1.統計的手法の監査実務への適用可能性を確認し, 2.適用可能領域に関するシステムの開発とそのプログラミングを行うとともに, 3.不適用領域についてアナリディカル・レビュー等の新しい監査技術の利用可能性を探求するという研究計画であった. 今年度に行った研究によって得られた新たな知見, 成果は上記1-3について次の通りである.
1.統計的手法の監査実務への適用可能性について, 諸外国およびわが国の文献研究による検討の結果, 人工知能やエキスパート・システムの発達により, 監査におけるコンピュータ利用の領域が拡大し, その水準が高まりつつあることが確認された. たとえば, アメリカにおいては, EDP監査の支援, 内部統制の評価, 不良債権の評価, 重要性の判断といった監査領域に対して知識ベースのエキスパート・システムの開発が進行中である. しかしながら, この例からも明らかなように, 統計的手法を用いたシステムの適用は監査業務の一部に限定されており, その全体への適用のためには, 非常な困難が予想される.
2.かかる研究成果を鑑み, 統計的手法の適用可能領域の一つであると考えられる, 不良債権の評価に関して, その評価システムをわが国の監査制度に適合するべく, 現在構築中である. ただし, その基本的な考え方については成果を論文にまとめている.
3.新しい監査技術についての検討は, その成果を論文にまとめているので, それを参照されたい.
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