| 研究課題/領域番号 |
62550437
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
建築計画・都市計画
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| 研究機関 | 鹿児島大学 |
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研究代表者 |
友清 貴和 鹿児島大学, 工学部, 助教授 (70150539)
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| 研究分担者 |
染川 浩 鹿児島大学, 工学部, 助手 (60145456)
松井 宏方 鹿児島大学, 工学部, 教授 (70165752)
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| 研究期間 (年度) |
1987 – 1989
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| キーワード | 農地 / 信託制度 / 医療福祉 / サ-ビス体系 / service system |
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| 研究概要 |
1.研究の方法
高齢化が進んだ過疎の農村では、医療福祉サ-ビスは、都市に比べて欠損が多い。即ち、疎住地での医療福祉サ-ビスは、需要集積が低く効率が悪いとして切り捨てられているからである。若年層の流出した高齢化農村では、医療福祉サ-ビスの需要は増大するにもかかわらず、これを支える経済基盤も不十分である。一方、自助努力が言われるものの、高齢農家経営者が活用し得る財産は、農地しかない場合が多い。
本研究は、農家経営者が高齢化のために放棄しようとしている農地を個別の小作制度ではなく、積極的に、第三セクタ-による土地信託制度に乗せ(1)収益を医療福祉サ-ビス費に利用する(2)信託することにより、農地の荒廃を未然に防ぎ基盤整備費の無駄を減らし、農地流動化の促進と経営規模拡大をはかる、等の方法により、農村の荒廃を防ぎ、高齢者の住み易い「むらづくり」を進めようとするもので、これに必要なフィジカルな条件と今後の施策を、農村計画の面から明らかにしたものである。
2.研究の結果
高齢化農家世帯が多く、過疎の進んだ鹿児島県下の典型町村を対象に現地調査を実施した結果以下の点が明らかになった。(1)農地所有の名儀変換や合筆が進んでおらず、信託前の手続が大変である(2)現在の農地貸付け価格が低く、銀行金利にも及ばない(3)圃場整備等の基盤整備と農地流動化政策に整合性がないうえ、農地の貸付・売買価格体系に統一性が欠けるため、信託する農地の集約化が困難である。このため、今後の具体的施策としては(1)農地の流動化と集約化を見通した、総合的土地利用計画を策定実行する(2)基盤整備費の一部を農地荒廃防止・流動化促進基金として活用し、優良農地の信託をあと押しをする等の施策が必要である。
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