| 研究課題/領域番号 |
62560139
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| 研究機関 | 山形大学 |
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研究代表者 |
有永 明人 山形大学, 農学部, 教授 (90001461)
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| 研究分担者 |
菊間 満 山形大学, 農学部, 助教授 (40143086)
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| キーワード | 労働者共同組合 / 農村労働組合 / 事業団 / 地域資源 / 地域づくり / 地域 / 労働力市場 / 地域住民自治 / 民俗自決権 |
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| 研究概要 |
1.実態調査とアンケート調査を実施した。
(1)京都府農林事業団において、事業団員と農村労組加入労働者の個別面接調査を38人に対して行った。調査結果は、第1に事業団員は全て振動病療養者であること、第2に部分休をとりつつ復職に努力していること、第3に復職先の自主的な確保策として事業団の必要性が高まり、結集していること、したがって都市部労働者層の高齢者雇用問題による事業団造りとは性格を異にすること、第4に事業団内部で元請の「親方層」と林業労働者層の共同化として運動が進んでいることである。
(2)全国の8農林事業団について、アンケート調査を実施した。その結果、第1に総体として事業量は増加している、第2に発展した事業団と停滞的な事業団と事業高や経営力において格差が明らかになりつつある、第3に発展した事業団の取り組みは、【○!1】公共事業(村有林等の造林、手入等)、【○!2】地域の農林産物の生産・販売分野が中軸となっていることは注目される。第4に建設事業については本格的な展開は実現されていない。第5に生協などとの提携は一定程度進んでいる。第6に今後の取り組むべき重要な課題としては、労働者生産共同組合の学習と経営体制の確立が重点となっている。なお、岐阜県でも実態調査を行った。
(3)地域資源の自主的な管理と利用は、とりわけ山村地域の労働者共同組合の課題である。こうした観点から、山形県温海町関川集落において、「シナ織り」共同組織の実態調査を行った。その結果、農民による集団的な地域資源管理組織としての実態と、中高年婦人層の自主的な雇用確保先としての機能が明らかにされた。
2.文献調査を中高年雇・福祉事業団において実施した。イタリアにおける建設労働者の共同組合化の現状等について、資料を収集し分析を加えた。
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