| 研究課題/領域番号 |
62560139
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
林学
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| 研究機関 | 山形大学 |
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研究代表者 |
有永 明人 山形大学, 農学部, 教授 (90001461)
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| 研究分担者 |
菊間 満 (FACULTY O) 山形大学, 農学部, 助教授 (40143086)
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| 研究期間 (年度) |
1987 – 1988
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| キーワード | 労働者協同組合 / 農村労働組合 / 事業団 / 地域資源 / 地域づくり / 地域労働力市場 / 地域住民自治 / 民族自決権 |
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| 研究概要 |
1 労働者生産協同組合は、1970年代後半以降に顕在化した資本主義世界体制の構造的危機の深化と資本の寄生性と腐朽性の深まりに対抗する運動として新たな前進を開始した。これは、労働者の自主性・自発性に依拠する第3セクターとして西欧諸国で新たな地位を確立しつつある。また、資源・食糧をはじめとする世界市場の新たな展開のもとで、新国際経済秩序の確立を求めて新たな世界の潮流となりつつある非同盟諸国を中心とした民族自決権の擁護、民族資源の保全をめぐる運動の一環をなすものである。本研究は、こうしたう資源と環境、仕事と雇用をめぐる世界的動向を視野にいれつつ、わが国における直接的生産者(労働者・農民・自営業者)の組織の実態を調査し、その現段階的意義と進展を明らかにしようとしたものである。
2 これまでの運動は、農林事業団の(1)兼業農家の産直、自主流通運動を軸とするもの(岩手、秋田、高知、愛媛県)、
(2)林業労働者としての事業団(京都、岐阜、三重県)、
(3)農村・山村部での緑化事業としての事業団(奈良県)、中高年雇用・福祉事業団の(1)雇用保険の寒冷地給付をテコに、公共事業への参入を軸とするもの(北海道)、
(2)都市部のサービス業を中心とする仕事造り、全商連の都市自営業者の協同化等、多様な形態として進行しつつある。しかし、現状では労働運動内部においても、その補完的な部分に留まり新たな潮流とはなりえていない。また、地域における仕事と雇用、地域資源の保全をめぐる運動としても、地域分散的でありその変革主体にはなりえていないといえよう。
3 こうした現状を打破するためには、(1)労働運動における、こうした農山村部の在村労働者運動が新たな運動領域と組織化の課題として位置付けられること。および
(2)公共事業の民主化=自主・民主・公開の原則の制度的確立が求められる。
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