| 研究課題/領域番号 |
62560214
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
黒柳 俊雄 北海道大学, 農学部, 教授 (90001403)
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| 研究分担者 |
阿部 秀明 北海学園, 北見大学・商学部, 助教授 (60183141)
廣政 幸生 北海道大学, 農学部, 助手 (00173295)
出村 克彦 北海道大学, 農学部, 助教授 (70091551)
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| キーワード | 農協モデル / 農協の経済効果 / 農協の事業経営 / 農政の経済効果 |
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| 研究概要 |
最終年度の研究計画は、過去2ヶ年の研究成果を踏まえ、(1)農協の販売、購買、信用、共済、指導の各事業に対する農政、農協政策を反映するシミュレ-ションケ-スの選択、(2)価格政策、構造政策に関する政策変数の取り扱い、(3)シミュレ-ションによる農協の各事業、農協経営に与えた影響の検討、(4)農家経済に与えた影響の検討、(5)農協ブロック、農家経済ブロック双方への政策効果の比較・検討にあった。
(1)(2)に関しては政策変数として、ア)米価、イ)水田利用再編対策、ウ)土地改良支出、エ)農業技術普及支出、オ)制度資金さらに戦略的な政策変数としてカ)投入財価格を選択した。シミュレ-ションの方法は当該政策の変数のみ0%もくしくは10%機能したとして、モデルをシミュレ-トし最終年度値を経済効果として析出した。
(3)(4)(5)に関しては1)我が国の農協財政支出、制度金融は農協の各事業経営に多大な貢献をもたらしたことが明らかとなった。2)このような農協事業への効果は、農業資本形成を促し、農業生産性、農業所得向上へと繋がる。3)土地改良支出は農協購買事業に極めて大きな効果をもたらし、農家経済全体へ波及し、さらには販売事業の取扱い高の上昇効果をもたらした。4)制度資金については農協購買事業取扱いを高め、農業資本投資、資本装備率、農業生産額を上昇させる反面、生産費も上昇させるため農業所得上昇にはそれ程貢献はしない。5)生産者米価の上昇は水稲生産額の上昇、農協販売事業の増加に貢献する。6)技術普及支出は農協信用事業に対する効果が他の政策に比べて大きく、農業生産性、農業生産、農業所得上昇に対する効果も著しく大きい。7)投入財価格の上昇は農業生産費上昇を通じ農業所得を減少させ、農協の各事業に対しても負の効果を持つ。
以上より、デ-タの制約上農協経営指標に十分踏み込めなかったが本研究の目的はほぼ達成された。
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