| 研究概要 |
本研究の目的は, 農家が経営外部からの「知識情報財」の提供によって, どれほどに経営者能力を補完できるかを, 北海道の大規模草地型酪農をとりあげ, 検討し, 農業における情報財の価値を経済的に評価する方法を提示することにある.
上記の目的を達成するために, 昭和62年度は以下の研究を実施した.
1.「エキスパート・システム」構築のために, 知識表現形式, 推論エンジン, 処理言語等の農業への適用可能性について理論的に検討した. そして, 時間的経過に沿った粗飼料生産過程をファジイ空間による意志決定モデルで試行的に構築した. このモデルは, 購入したパーソナル・コンピュータとエキスパート・システム構築支援ソフトウェアを用いて現在, 試験を実施中にある.
2.「経営者能力」を粗飼料生産の面から実証的に明らかにするために, 農家・関係機関を調査し, データを収集した. 収集したデータがサンプル数が少ないことと, 各機関での集計方法や費目の定義が異なり, 引続きデータの収集と変数の再集計か次年度にも必要とされた.
3.収集したデータをもとに, フロンティア生産関数を計測し, 経営規模間の生産性格差を検討した. その結果, 大規模では全般に生産性は高いが, 経営間での格差が大きいことが示唆された. しかし, 本格的結論を導くには, 2.で述べたのうにデータの改善が必要であり, 関数形や計測方法についても引き続き検討をくわえる.
なお, 現時点で実際の農業生産管理面に応用する「エキスパート・システム」を構築するには解決されるべき問題が多く, 今後このシステムの研究は理論的検討とコンピュータによる試行実験を中心とする方法論的な基礎研究に重点をおいて進めることとする.
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