| 研究概要 |
満州国では産業開発5カ年計画の実施に当たり、鉱工業部門における資金・資材ともに労働力需要が激増した。技術員と技術工は日本に依存するところが多く、しかも日本自体、軍需生産力拡充のため技術者を必要としたので、満州における技能者養成は刻下の緊急課題となった。満州国政府は、鉱工技術員・技術工の募集、養成のため、1983年12月満州鉱工技術員協会を設立し、「学校卒業者使用に関する件」を公布、日本より割当のあった鉱工関係学校卒業者の不急不用部面での使用を制限し、国策上重要な事業にのみ計画的に配置した。次いで39年9月職能登録令を分布し、国内における人的資源の所在を明らかにした。他方で、1940年になると38年に秋田に配置した日満技術工養成所を改組して財団法人日満鉱工技術員協会(東京)を設置し、満州鉱工技術員協会が日本内地で行う技能工の募集・宣伝などをすべて同協会に委任した。政府は又39年12月「鉱工開拓技術員及技術性訓練養成要綱」ならびに「青少年技術生基本訓練実施暫定要領」を定め、40年度は暫定的に茨城県内原満蒙開拓青少年義勇軍訓練所に日本内地で採用した青少年の基本訓練を委託した。翌41年よりその隣接地鯉淵村に敷地30町歩、収容能力3,500名の満州鉱工青少年技術生訓練所(組織上は日満鉱工技術員協会に所属)を新設した。社団法人満州鉱工技術員協会の組織は、庶務、経理、業務、養成、登録の5課と監察役、および奉天支部から構成され、安東、哈爾賓、奉天の3つの技術工養成所と大連工業学校付属技術員養成所(委託)を経営するとともに50社以上にのぼる各企業内の養成所の監督、ならびに技術員・技能工の登録業務を行った。一方財団法人日満鉱工技術員協会は、秋田、直方、酒田の3つの養成所の経営の他、立命館日満高等工科学校で技術者の委託養成を行った。
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