| 研究課題/領域番号 |
62580190
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
成田 孝三 大阪市立大学, 経済研究所, 教授 (10047037)
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| 研究分担者 |
大場 茂明 大阪市立, 文学部, 助手 (10185366)
石川 義孝 大阪市立大学, 文学部, 助教授 (30115787)
生田 真人 大阪市立大学, 経済研究所, 助教授 (40137021)
田口 芳明 大阪市立大学, 経済研究所, 教授 (80047000)
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| キーワード | 都市圏の設定 / 通勤流動圏 / ケルン・デュッセルドルフ大都市圏 / クアラルンプール大都市圏 / 名古屋大都市圏 / 業務核都市 / オフィスの立地条件 |
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| 研究概要 |
1 62年度の分析対象としたロンドン、ニューヨーク、東京、大阪の4都市圏と本年度の分析対象とするケルン・デュッセルドルフ、クアラルンプール、名古屋の3都市圏の妥当性を評価するために、都市圏設定の方法に関する文献サーベイを行った。結論としては通勤流動に基づく設定が望ましいが、当研究では資料的制約上不可能なので、地域計画のために設定された圏域を使用している。しかし各圏域とも通勤流動をある程度考慮しているので、比較検討は耐え得ることが明らかになった。
2 62年度に行った4都市圏についての分析項目ー自立化と平準化ーに対応させて内外3都市圏の分析を行ない次の結果を得た。(1)ケルン・デュッセルドルフ圏では20kmまでの内環と40km以遠の外環での郊外化が認められるが、雇用が伸び所得も向上しているのは内環である。自立化政策にもかかわらず、依然中心部の勢力が強くて核形成は容易でない。(2)クアラルンプールは途上国の他都市に比して人口圧が低く、その郊外化は内発的であるよりも、マレー人の地位向上をねらったニュータウン建設がらみの計画的なものである。雇用の場も一応備え、機能的自立性をもつが、ニュータウン単位での人種的分極化が顕著で、その克服が問題となろう。(3)名古屋圏は日本の3大都市圏中最もコンバクトで、中心部の優位性が著しく、郊外部は所得水準でも機能的自立性でもおとっている。ただし南東方向において自立性が強まる兆候である。
3 東京圏と大阪圏における自立核形成の可能性を探るために、横浜・立川・大宮・高槻4市についての現地調査を行った。それぞれは核化の芽をもち、政策的努力を展開しているが、再開発や臨海部の新開発でオフィススペースを拡大しようとしている東京・大阪の中心部に対抗して、事業所を吸引するためには、思い切ったインセンティブと個性を備えることが必要であると判断した。
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