| 研究分担者 |
城戸 秀之 鹿児島大学, 法文学部, 助教授 (00204933)
谷 富夫 広島女子大学, 文学部, 助教授 (30135040)
山口 弘光 松山大学, 人文学部, 教授 (20102098)
小谷 典子 山口大学, 人文学部, 助教授 (60117083)
鈴木 広 九州大学, 文学部, 教授 (10036965)
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| 研究概要 |
1.私たちは,昨年度までに,表記課題の解明のための主要作業を終えていたので,本年度はそれらの作業の深化と集約にあてた。つまりその主要作業とは,昨年度の「研究実績の概要」でも述べたように,(1)西日本7県の561市町村に対する,郵送法による「コミュニティ」行政実態調査,(2)私たちが調査対象地として有意に選択した地方産業都市(国分市と大分市)の5地区における公民館・町内会等の地域性諸団体レベルの「コミュニティ」活動の実態調査,(3)上記5地区住民のうち1,500標本に対する,標準化された質問紙による住民レベルの「コミュニティ」活動・意識の大量面接調査である。
2.作業(1)の深化は,鹿児島県下の59回答市町村と大分県下の31回答市町村における「コミュニティ」行政を比較分析する形で進めた。その結果,いくつかの興味深い知見を得ることができたが,ここでは次の2点のみを摘記しておく。(1)「コミュニティ」行政は,大分県では企画行政,特に産業企画行政と,また鹿児島県では教育行政,特に社会行政とそれぞれに一番緊密にかかわりながら進められていることが分った。鹿児島県の場合を従来型とみれば,大分県の場合は一村一品運動ともリンクした今日型とみれる。(2)「コミュニティ」行政のための執行予算額(1988年度),配置職員数,配置施設数などの諸点でみると,大分県の方が鹿児島県の場合よりも手厚く「コミュニティ」行政を進めている。
3.作業(2)は,調査対象地としている両市の5地区での事例研究を深化させる形で進めた。その結果,大分市三佐小学校区の校区公民館の活動および同校区内の大村地区会の活動が「コミュニティ」の社会学的特定と社会的造型を考察するうえで非常に興味深い事例であることを発見した。4.作業(3)の結果は,上記作業(2)の結果とともに近刊の研究成果報告書のなかで集約的に公表するので,詳細は同書を参照されたい。
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