| 研究課題/領域番号 |
63301067
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
稲子 恒夫 名古屋大学, 法学部, 教授 (50022413)
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| 研究分担者 |
竹森 正孝 東京都立商科短期大学, 教授 (90111062)
小森田 秋夫 東京大学, 社会科学研究所, 助教授 (30103906)
早川 弘道 早稲田大学, 法学部, 教授 (20063802)
新美 治一 福島大学, 行政社会学部, 教授 (20022428)
稲子 宣子 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (90085936)
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| キーワード | ソ連 / 政治システム / 憲法改正 / 東欧諸国 / 民主化 / 社会主義 / 法治国家 / 民族問題 |
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| 研究概要 |
ソ連では、ゴルバチョフの書記長就任以来、経済発展の加速戦略から経済メカニズムのペレストロイカ、そしてさらに政治システム・法改革へとその対象領域を広げてきている。
このような状況のなかで、本研究会は、ソ連での改革の進行がどのようにすすんでいるかを、その原因および発展傾向を含んだ広い視野で検討することを課題として設定し、研究を重ねてきた。
具体的には、以上のような改革の方向を与えた1988年5月の全連邦党協議会の分析をはじめとして、各分野ですすめられている改革がどのような内容をもち、どのような障害につきあたっているかを確定するために、憲法改正、党改革、政治システムとくに選挙制度の改革、各種の法律(国有企業法、協同組合法、労働法等)の制定・改正問題、司法改革などの分析を行ってきた。また、これらの改革が他の東欧社会主義国に与えている影響、そして逆に東欧諸国の動きがソ連に与える影響等の分析を行なった。
そのなかで明らかになったのは、現在のソ連での改革を規定しているのは、ソ連社会の民主化、なかんづく指令的行政システムの変革の要請であり、社会の多元性を前提とした諸利害の調整をどのようにすすめていくかという社会発展のみちすじの問題だということである。さらに現在すすめられている改革が、社会主義そのものの考え方に反省を迫る規模と内容をもったものであること、とくに法の分野では、社会主義的法治国家や三権分立などの概念の評価と位置付けが必要であることが確認された。
今年度は、その他に、社会主義国で噴出している民族問題の検討やソ連人研究者との意見交換を行なった。
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