| 研究課題/領域番号 |
63301069
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
永井 憲一 法政大学, 法学部, 教授 (20062789)
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| 研究分担者 |
喜多 明人 立正大学, 文学部, 助教授 (70147932)
戸波 江二 筑波大学, 社会科学系, 助教授 (00155540)
森 英樹 名古屋大学, 法学部, 教授 (60022422)
今橋 盛勝 茨城大学, 人文学部, 教授 (30007463)
浦野 東洋一 東京大学, 教育学部, 助教授 (70002467)
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| キーワード | 子どもの人権 / 子どもの権利 / 国連・子どもの権利条約 / 子どもの意見表明権 / 学校体罰 / 校則 / 学校自治 |
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| 研究概要 |
本年度の研究活動は、上記の研究課題の究明のため、a)調査研究、b)理論研究、c)比較法研究の分野にそくした研究を中心にすすめられた。
第一に、調査研究については、子どもの人権侵害の実態を把握するために、児童関係機関の実態地層を行なった。とくに初年度は、家庭裁判所調査研官に対するヒヤリング調査及び資料収集を行なった。(1989年1月の総会だ基調が報告された。)
第二に、理論研究については、子どもの人権に関する総合理論研究が開始された。子どもの人権研究の現状、子どもの人権保障に不可欠な法理論、理論構造の解明(1988年8月総会)、高校生のオートバイ規制の問題など、現代学校社会における「校則」のあり方、その法的性格などの究明(1988年12月、1月の総会)、日本の子ども関係法則の現状及び子どもの人権保障の見地からの評価(1989年2〜3月)などが行なわれた。
第三に、比較法研究については、とくに、1989年3月8日国際連合人権委員会で採択された子どもの権利条約草案の審議過程の分析を通して、現代における国際子ども法の形成とその特徴を明らかにしてきた。また、イギリスにおける学校体罰の現状、法制の特徴なども検討してきた(1988年8月、10月及び1989年3月の総会)。
以上の研究活動の成果については、初年度であるため直ちに論文化、公表化したものはそう多くはないが、次年度に計画されているd)判例研究の進展を待って総合的な分析と検討がなされ、体系だてた報告にまとまる予定である。とくに2年目は、国連・子どもの権利条約研究に加えてb)理論研究における「子どもの人権と日本法制」研究、およびd)判例研究にも重点が置かれることになろう。
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