| 研究課題/領域番号 |
63302056
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
池田 孝之 琉球大学, 教養部, 教授 (70145548)
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| 研究分担者 |
平良 博紀 (財)沖縄地域科学研究所, 研究員
崎山 正美 (株)国建, 開発部, 課長(琉球大非常勤講
松本 京子 琉球大学, 教養部, 講師
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| キーワード | アジア型まちづくり / 東南アジア諸国の都市 / 都市・建築法制 / 都市・市街地形成 |
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| 研究概要 |
1.研究目的と本年度の作業
本研究は、東南アジア諸国の都市・建築法制の資料収集と体系的な整理・理解を行い、それらの施行・影響、効果を実際の都市・市街地形成とからめて実態的に検証し、これらから、東南アジア固有の都市・建築法制度体系の性格付け、そこにおける我が国の位置付けを明確にしようとするものである。本年度は、東南アジア諸国の都市・建築法制資料の収集と特徴の把握、体系的整理を行った。以下、研究成果のひとつとしてシンガポールの都市・住宅制度とそれによる都市形成への影響の概要を述べる。
2.シンガポールの都市、住宅制度と都市形成
(1)マスタープランによる都市形成:マスタープランの性格はPlanning Actに基づく法定プランであり、Planning Departmentが担当し、マスタープラン委員会で検討され、5年ごとに見直される。計画は、コンセプトプランにより誘導され、3つのエリア、人口をベースとして、ゾーニング、居住密度を重視し、住居地区と工業地区を中心とした修正がなされている。マスタープランが都市形成へ与える効果として、都市成長の誘導、人口再配分の誘導、ゾーニングによる誘導、整備・開発目標の明確化、民間開発の誘導がある。
(2)Publc Housingと都市形成:Public Housingの性格は、Housing and Development ActによりHousing and Development Boardが設立され、HDBはPublic Housingに関する全面的な責任を負う。ローインカムハウジングであり、近隣住区を中心としたアメニティ重視型のため、政府からの財政的バックアップが大きい。計画は、1960年より5ヶ年計画で住宅プログラムがスタートし、1985年までに全人口の80%を吸収した。ニュータウンと連動して職住近接型のあふれ出し人口の吸収を行った。
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